日本政治

【55年体制とは】政治の特徴と現代までの歴史を詳しく解説

55年体制とは
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55年体制とは、1955年に自民党(自由民主党)が与党第一党として政権を保持し、1993年の細川政権の成立まで続いた政治のことです。与党第一党が自民党、野党第一党が日本社会党に占められ、安定的な政治が行われました。

1993年以降は政党の乱立、自民党支配の復活などさまざまな出来事がありましたが、現在の政治を理解するためにも、戦後日本を長期間支配した「55年体制」を理解することは大事です。

この記事では、

  • 55年体制の要点、特徴
  • 55年体制の成立から崩壊、その後の歴史

について詳しく解説します。

関心のあるところから読んでみてください。

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1章:55年体制とは

繰り返しになりますが、55年体制とは、

  • 1955年からはじまった、自民党が与党第一党、日本社会党が野党第一党を支配し続けた
  • 1993年の細川護熙政権の成立まで、40年近くに渡って続いた

という政治体制のことです。

わざわざこのような言葉で呼ばれるのは、

  • さまざまな政党が選挙を通じて支持を得て、政権を担う「政党政治」という政治体制であるのに、自民党という特定の政党が長年政権を支配した
  • 自民党は、長期に渡って政権を担う中で、独自の統治体制を築いてきた
  • 自民党は保守党でありながら、55年体制下では社会民主主義、つまり左派に近い政治を行った

という日本独特の政治の特徴が詰まっているからです。

また、日本の政治は55年体制が終わってからすでに長い時間が経過していますが、現在でも与党、野党共に新しいアイデンティティを確立できていません。そのため、いまだに過去の政治体制である55年体制について論じられることが多いのです。

55年体制を説明するために、まずは政治の基本的なことから簡単に説明します。

1-1:右派・保守と左派・リベラルの対立

まず、基本的な点から解説していきます。

1-1-1:与党・野党

そもそも、政治家が国民の代理人となって政治を行うことを代議制民主主義・間接民主主義と言います。その政治体制において、政治家が所属する政党に「与党」「野党」があります。

  • 与党…政権を担う政党
  • 野党…与党以外の政党

※日本の場合「与党=自民党」「野党=民主党や立憲民主党、社民党など」とイメージされることが多いですが、それは自民党が長期に渡って政権党だったからついたイメージです。

また、特定の政党が一党で与党を担う場合だけでなく、複数の政党が連立政権を形成することもあります。



1-1-2:右派・左派

与党・野党とは別の軸に、「右派・保守」「左派・革新(リベラル)」という対立軸もよく使われます。

もっとも一般化した定義を言えば、下記のようになります。

  • 右派・保守:理性に頼ったラディカルな革新ではなく、過去の慣習や経験を重視し、現実的、漸進的な改革を進める態度
  • 左派・革新(リベラル):理性によって描いた理想に向かって、革新的、急進的な改革を進める態度

しかし多くの方にとって、「右派・保守=自民党」「左派・革新=民主党、社民党、共産党など」というイメージがあるのではないでしょうか?また、「右派・保守=親米、憲法9条改正、再軍備」「左派・革新=反米、憲法9条護持、平和主義」というイメージを持っている方も多いと思います。

右派・左派にこのようなイメージが付いたのは、戦後の政治、特に55年体制下において下記のような要因があったからだと言えます。

  • 保守党である自民党が与党として、親米、憲法改正、再軍備を主張する政策を行った
  • 自民党以外の政党は、野党として自民党を批判する中で、反米、9条護憲、平和主義的な政策を行った
  • 冷戦構造の影響

つまりは、55年体制下の状況で、右派・保守と左派・革新のイメージが現実の政治から固定化されたのです。

結論を言えば、自民党は保守党ではありますが、55年体制下では左派よりの政治を行った面があります。つまり、国内における都市と地方の格差や、富裕層と貧困層の格差が大きくなりすぎないように、「再分配」的な政治を行いました。

本来、再分配的な政策は左派、もしくは中道左派と言われる社会民主主義的な政党が行うものです。それを自民党という右派の政党が行ったことに特徴があります。

次に、55年体制下の政治の特徴について詳しく解説します。

右派・左派について以下の記事で詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。

【図解・右翼・左翼とは】フランス革命から現代日本までわかりやすく解説

また、大前提となる民主主義の知識については以下の記事で詳しく説明しています。

【民主主義とは】基礎知識・歴史・重要用語をわかりやすく解説

【議院内閣制とは】イギリス・日本の歴史から大統領制との違いまで解説

1-2:55年体制下の政治の特徴

55年体制下の政治には、以下のような特徴があります。

  • 冷戦の中で共産主義・社会主義の脅威があったことから、自民党は一党支配を続けるためにも、左派寄りの政治(国内格差を是正する「再分配」的な政治)を行った
  • 冷戦構造下では、共産主義圏への対抗のために、アメリカに安全保障を依存することができたため、必然的に親米的な態度が一貫した
  • 安全保障や憲法などの争点を棚上げし、経済成長を第一とする政治(吉田ドクトリン)を行った
  • 自民党は特定の階級を代表するのではなく、国民全体の代表として政治を行った

結論を先取りすれば、これらの政治の特徴は「冷戦構造=アメリカは日本を軍事戦略上重要視した」「経済成長=富の再分配によって国民の不満は抑えられた」という前提があったから成り立ったものです。

経済成長の鈍化、それに伴う財政赤字拡大、冷戦終結によって前提が変わり、55年体制は崩れ、その後の政治が混乱することになりました。

2章ではこの特徴と歴史を説明していきますので、いったんここまでをまとめます。

1章のまとめ
  • 55年体制とは、1995年から1993年まで続いた自民党の一党支配
  • 55年体制下で安定的な政治が行われたのは、冷戦と経済成長という前提があったから
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2章:55年体制の成立~崩壊

これから55年体制の成立から崩壊までの歴史を説明します。

細かい事実を覚える必要はありませんが、大きな流れとして押さえてみてください。

2-1:55年体制の成立

55年体制の成立は、1951年のサンフランシスコ講和条約締結までさかのぼる必要があります。

2-1-1:サンフランシスコ平和条約の片面講和

サンフランシスコ平和条約とは、日本と連合国各国との間で結ばれた平和条約で、この条約の発効によって日本の連合国(アメリカ)からの占領が終結し、日本は主権を回復しました。

サンフランシスコ平和条約は、すんなりと締結されたわけではありません。台湾の中華民国と北京の中華人民共和国のどちらと講和条約を締結するのか?という問題があったからです。

このような問題が生まれたのは、冷戦の影響です。

戦後すぐに冷戦がはじまり、世界はアメリカを頂点とする自由主義圏とソ連を頂点とする峡湾主義圏に二分されました。そして、中華人民共和国はもちろんソ連と同じ共産主義の大国です。

したがって、自由主義側であるアメリカは共産国家である中華人民共和国をサンフランシスコ講和条約に呼ばず、それを不服としたソ連も調印を拒否しました。

したがって、日本は主権を回復して国際社会に復帰しようとしたのに、隣の大国である中華人民共和国やソ連と平和条約を締結できないままになってしまった(片面講和のです。

2-1-2:社会党の分裂と統合

サンフランシスコ平和条約締結時、このような不完全な条約を受け入れるべきか、拒否すべきかということが国内でも議論されました。

特に、日本の左派である日本社会党は、以下のように党内で意見の対立が生まれました。

  • 社会党内の左派→不完全な条約なら拒否すべき
  • 社会党内の右派→主権の回復のためにとりあえず締結すべき

この対立から、日本社会党は右派、左派に分裂してしまいました。

しかし、その後結局は主権回復のために片面講和で条約が締結されたことから、「すでに締結されてしまったのだからしょうがない」と社会党は再度統一しました。これが1955年です。

2-1-3:保守合同による自民党の誕生

左派の社会党の統一によって、危機感を持ったのが保守党です。

なんせ当時は冷戦真っただ中で、世界でも共産主義・社会主義の影響力が強くなっていました。そのため、労働者階級に支持基盤を持つ社会党が合流し、一大勢力として力を強めれば、政権を支配される危機があるのです。

そこで、保守党も合流して勢力を強めるべきだと考えられ、自由党と日本民主党が合流し、「自由民主党」という政党が生まれました。これが、現在まで続く自民党となります。

こうして、1955年に保守が合流して政権を取り55年体制が成立しました。

そして、この55年体制の成立時に、自民党の中道左派・社会民主主義的な方針も生まれました。



■自民党の中道左派的な方針の形成

1章でも触れたように戦前は天皇や軍部など権力が分散しており、政党が持つ権力が部分的でした。国民の意見を反映できるのは政党ですので、政党が弱いということは国民の意見が政治に反映されづらいということです。

そのような中で政党政治を行っていた保守党の政治家たち、特に岸信介(安倍晋三の祖父)は、政党が強い権力を持って政治を行う重要さを認識していました。

そのため、岸は下記のように、大きな政策の違いがない二大政党による政治が必要と考えました。

  • 戦後は二大政党制による安定的な政治が行われるべき
  • 二大政党制の場合政権交代の可能性があることが必要であるため、そのためにも二大政党の政策に、大きな隔たりがあってはならない

こうして、自民党は実際左派に接近した政策を行ったのです。それでは、55年体制下の実際の政治はどのようなものだったのか、これから説明します。

政党政治について詳しくは以下の記事で解説していますので、もっと詳しく知りたい場合はこちらをお読みください。

【政党政治とは】基礎知識から日本の特徴・問題点まで詳しく解説

2-2:55年体制下の政治

1955年からはじまった55年体制下の政治は、自民党による一党独裁の中で独特の政治が行われました。

その主な特徴を整理すると、以下の通りです。

  • アメリカ依存
  • 開発主義的な経済政策
  • 利益誘導型の政治

これらを中心に55年体制の政治を説明します。

2-2-1:アメリカ依存

日本は敗戦後、下記の理由からアメリカに安全保障を依存することになりました。

  • 日米安保条約締結によって、アメリカ軍を駐留させることになる
  • 冷戦下で、日本は地理的に、ソ連・中国等の共産圏の防波堤としての位置にあったため、アメリカに安全保障を肩代わりさせることができた

したがって、日本は政治的に難しい議論(憲法改正など)が必要で、コストもかかる安全保障を棚上げして経済成長に力を集中させることができました。一方で、アメリカ依存の構造に慣れてしまったことでそこから抜け出せず、十分に主権を回復したとは言えないような状況が現代まで続くことになう原因も作ってしまいました。

日米安全保障条約(日米安保)とは、

  • 日本の安全保障のために、アメリカ軍の日本国内での駐留を認めるもの
  • 1951年に締結され、1960年には新日米安保条約となり現在まで続いている

という日米間における条約です。通常、他国の軍隊を国内に駐留させることは脅威であり国家としては認められないものです。

しかし、

  • アメリカによる日本の占領、敗戦後の治安維持、日本による再度の戦争を防ぐため
  • 戦後日本の軍隊が解体されて軍事力の空白が生まれたため
  • 日本は、冷戦時に共産主義圏に地理的に近いことから、共産主義圏へのけん制のために駐留が必要とされたため

という理由から戦後駐留が始められました。冷戦が終結してからは、日本におけるアメリカ軍の駐留には確たる理由がないとも言われています。

日米安保条約締結とアメリカ軍駐留という出来事が、その後の日本政治のアメリカ依存を深いものにしていきました。

自民党の政治は、55年体制下でアメリカとの関係を第一に考えるようになり、アジアよりアメリカを重視する態度が続いています。

そのために、たとえば以下のような問題が起こることになります。

  • 1960年代から90年代まで続いた日米貿易摩擦では、日本はアメリカからのさまざまな要求を受け入れざるを得なくなった
  • 冷戦終結後も、アメリカ軍の駐留を続けさせてしまっている
  • ドル建てで大量のアメリカ国債を購入し、ドル相場を切り上げ(ドル安・円高へ)られたことから日本の持つアメリカ国債の価値が大きく下落した(マネー敗戦)
  • TPP日米FTA(自由貿易協定)のように、国内で反発が強くてもアメリカとの関係を重視して新たな協定を押し付けられる
    ※トランプ政権になって、TPPからアメリカは抜けました。

また、もし日本がアメリカの安全保障に頼らず自国で安全保障問題に対処しなければならなくなった場合、「憲法9条改正(もしくは護持)」「軍備」といった問題についても、早いうちに真剣に議論して答えを出すことができたかもしれません。

しかし、安全保障問題についてアメリカ頼りになったことで、憲法や軍備の問題について議論に答えが出せないまま現在まで続いてしまっている、という状況もあります。

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2-2-2:開発主義的な経済政策

55年体制下では、日本は安全保障と憲法の問題を棚上げにすることができました。したがって、自民党は経済成長に特化した政策を打ち出していきます。これを、「吉田ドクトリン」と言います。

そうして行われた日本の経済政策の特徴は、「開発主義」と言われます。

開発主義とは、政府が企業の経済活動に積極的に関与することで経済成長を目指す政策の姿勢のことです。

日本の場合、通商産業省(現在の経済産業省)が「行政指導」や「産業振興政策」「官僚の天下りに伴う人脈形成」などの形で経済活動に強く関与することで、高度経済成長をサポートしました。

開発主義的な政策によって、日本の産業は成長し国際的な競争力を持つようになり、巨額の貿易黒字を上げるようになります。そして、日本の製品はアメリカの市場に大量に流入したため、それが貿易収支の不均衡を生み、日米貿易摩擦に繋がりました。

さらに、開発主義的な政策は、以下のような日本経済の特徴的な要素を作る要因にもなりました。

  • メインバンク制・系列・株式持ち合いといった「日本型経営」の発展
  • 年功序列や終身雇用、充実した企業の福利厚生など、雇用の安定と労働者の保護を実現

このように、55年体制下の自民党は、開発主義と共に、労働者に優しい「格差是正」「福祉国家」的な政策を行ったのです。

蛇足ですが、日本企業は充実した福利厚生という形で、政府に代わって部分的に福祉を労働者に提供しました。また政府は「男性が働き、女性は専業主婦になる」という日本的雇用構造を前提に税金や年金制度を作ったため、非正規労働者が増加した現在の状況では、さまざまな問題を生むことになってしまいました。

日本の特有の社会構造について、最近出版された下記の本でとても丁寧に説明されています。

とはいえ、これは「経済成長の継続」「冷戦構造」という前提条件があったために実現できたことです。

そのため、開発主義的な姿勢は70年代ごろから行き詰まり1980年代からは、いわゆる新自由主義と言われる政策が行われるようになります。

新自由主義とは、政府による経済の関与を最小限にし、「民営化」「規制緩和」などを進め、企業が自由に活動できる環境を作る一方で「小さな政府」を目指す政策姿勢のことです。

詳しくは以下の記事で解説しています。

【新自由主義とは】定義・問題点・生まれた背景をわかりやすく解説



2-2-3:利益誘導型の政治

2-2-2では、開発主義と共に労働者に優しい政治を、55年体制下の自民党が行ったことを説明しました。

労働者に優しいとは、単純化して言えば高所得者や大企業から高い税金を徴収し、それを失業者、低所得者、障碍者などの社会的弱者に分配する「再分配」的な政策です。

このような「再分配」は、非公式な形でも行われました。

それが利益誘導型の政治であり、都市から政治家の地元の「地方」へ、また、政治家と繋がった業界等の、金のバラマキです。

55年体制下の自民党は、自民党への支持の見返りに、地方や各業界への、「補助金の給付」「巨額の公共事業」などを行っていました。

しかし、こうした政治は90年代ごろから「既得権益」「一部の人だけが甘い汁を吸っている」などと批判されるようになります。

そして、55年体制が崩れたあとの2001年の選挙で、小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」というインパクトのある言葉で政権を取り、

  • 自民党の既得権益
  • 業界の規制や公共事業

といった55年体制が作ってきた構造を破壊していきました。

ここまでを整理すると、55年体制は「冷戦」「経済成長」といった要素に支えられた体制であったために、経済成長が続く限り国民に広く「分配」することが可能でした。

しかし、成長が鈍化、政府の財政赤字が増大し、「大きな政府」的な政策ができなくなり、また冷戦が終結したことから、アメリカの態度が厳しくなっていったのが80年代から90年代の流れです。

こうして、自民党の支持が低迷し、1993年の細川護熙政権の成立によって、55年体制と呼ばれる自民党一党支配が崩れることになったのです。

経済的には左派寄りだった日本の政治は、その後経済的にも、その他の争点でも「右傾化」していると言われることがあります。詳しくは以下の記事で説明しています。

【右傾化とは】55年体制から安倍政権までの変化をわかりやすく解説

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2-3:55年体制下の左派

ここまで55年体制下の自民党の政治を説明しましたが、自民党が一党で政権を担い続けたとはいえ、左派政党ももちろん存在していました。

55年体制下の代表的な左派政党は「日本社会党」です。今の「社会民主党」の前身となる政党ですが、結論を言えば、自民党が左派的な政治を行ったために左派政党は支持を強めることができませんでした。

もう少し詳しく説明します。

本来なら、冷戦下の政党政治は「右派=資本家の味方」「左派=労働者の味方」という構図が成り立つはずです。

なぜなら、冷戦とは、下記のようなマルクス主義を持った共産主義圏・社会主義圏と資本主義の対立だったからです。

  • 資本主義経済が続く限り、労働者に対する資本家からの搾取は厳しくなり続ける
  • 従って、資本家の政府を倒して労働者による革命を起こすべき(プロレタリア革命)
  • 労働者による政府を打ち立て、格差のない共産主義社会を実現すべき

ソ連をトップとする共産主義は世界中に影響を及ぼし、その思想を持ったのが日本の共産党です。また、社会党もマルクス主義をベースにした政党でした。

したがって、冷戦下では、左派とはマルクス主義を前提とし、労働者を味方する政党のことだったのです。
→マルクス主義のベースとなったマルクス経済学について詳しくはこちら

そのため、もし日本の与党が資本家を代表する政党で、労働者から搾取するような政党なら、左派である共産党や社会党が力をつけたでしょう。

しかし、日本においては、右派である自民党が国民から広く支持を集めるために、前述のように左派的、つまり「再分配重視」「労働者の味方」の政治を行ったために、左派は同じ「労働者の味方」を標榜した所で、国民からの支持を取り付けることができなかったのです。

したがって、社会党を中心とする日本の左派は、経済・格差をテーマとするよりも安全保障、憲法問題を強く主張し、保守党を批判するような姿勢を持ちました。そのため、左派に対して、「憲法9条護持」を一番強いイメージとして持つ方も多いかもしれません。

日本の左派・リベラルの歴史について詳しくは以下の記事で解説しています。

【日本のリベラル(左派)とは】政治的立場と戦前~現代の歴史を解説

また、右派・左派の争点の一つに天皇制もありますが、天皇制に関する知識も日本政治を議論する上で必須です。以下の記事を参考にしてください。

【象徴天皇制とは】起源・役割・戦前との違いをわかりやすく解説

自民党は一党支配を続ける中で官僚との結びつきを強めました。官僚制について以下の記事で解説しています。

【官僚制とは】日本の特徴からウェーバーの議論までわかりやすく解説

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3章:55年体制崩壊から現在までの政治

55年体制が崩れてから現在までの歴史を簡単に説明します。

まず、55年体制が崩れる前に、冷戦終結に伴って55年体制が崩れることを予期し、動き出したのが小沢一郎です。小沢は、下記のように動きました。

  • 冷戦終結で親米である必要がなくなったために、自民党と社会党の二大政党による政治が成立しなくなると考えた
  • 新たな対立軸を作るために自民党を抜け、新自由主義的政策を標榜し、自民党との「保守二大政党制」を構想
  • 1993年小沢が黒幕となって、細川護熙をトップとした連立政権を成立させる(日本新党、日本社会党、新生党、公明党、新党さきがけ、民社党、社会民主連合・民主改革連合の連立)
  • 二大政党制になりやすい「小選挙区制」を選挙に導入

1993年以降、このように新たな体制を模索する動きが起きたのです。

また、左派である社会党の動きは下記のように混乱したものでした。

  • 小沢と社会党は思想が大きく異なっていたため、細川連立政権から離脱
  • 政権を担うために、55年体制下で対立し続けた自民党と連立し厳しく批判される
  • 新党が増加する中で支持を減らす
  • 社会民主党と名前を変更し村山富市、土井たか子らが党首となるも、経済問題ではなくジェンダーなどのアイデンティティポリティクス的なテーマや憲法問題を争点にする

そして、民主党の誕生によって、野党の代表は社会党・社民党ではなく民主党に代わります。

自民党は、2001年の小泉政権で本格的に新自由主義的な政策を行うようになり、一方で民主党は「国民の生活が第一」という社会民主主義的なものを掲げます。しかし、結局民主党は社会民主主義的な政策から脱線し、新自由主義に接近します。

一方、自民党は第二次安倍政権(2012年)以降、金融政策を中心とした経済政策によって失業率を改善し、ここに関しては社会民主主義と言えなくもない政策を行います(安全保障、憲法その他の争点ではもちろん右派・保守的な政策を行っています。)

55年体制崩壊後の政治を整理すると、

  • 二大政党制が模索されるも、特に左派が安定せず自民党が政権をことが増えていく
  • 右派、左派共に政党のアイデンティティを明確にできない

という状態にあると言えると思います。

こうした左派の弱体化や変質は日本に限ったことではありません。以下の本で世界の左派の変質が分かりやすく解説されています。

4章:55年体制に関するおすすめ本

55年体制の政治について理解を深めることができたでしょうか?

55年体制や戦後政治についてもっと勉強したいという場合は、これから紹介する本を読んでみてください。

オススメ書籍

オススメ度★★★石川真澄、山口二郎『第3版 戦後政治史』(岩波新書)

この本は戦後から民主党政権までの政治の大きな流れを解説した本です。巻末に政治に関する豊富なデータも掲載されているため、55年体制を含む戦後政治の初学者レベルの勉強におすすめです。

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オススメ度★★中野晃一『右傾化する日本政治』(岩波新書)

55年体制以降の日本政治が「右傾化」していると議論されることがあります。特に現在の安倍政権は右派・保守に傾斜していると批判されることがありますが、実態はどうなのか?ということを書いたのがこの本です。分かりやすい内容です。

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まとめ

今回の内容をまとめます。

この記事のまとめ
  • 55年体制とは、1955年に保守が合流して生まれた自民党が、その後1993年まで政権を担った体制
  • 55年体制下では、親米・アメリカ依存、経済成長第一・開発主義・社会民主主義的政策、利益誘導型政治などの特徴的な政治が行われ、国内格差が抑えられた
  • 80年代~90年代にかけて、経済成長停滞、冷戦構造崩壊、財政赤字拡大により、新自由主義的政策が行われるようになるも、親米的な政策は継続

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