近年の報道で「右傾化（Conservatism swing）」という言葉を時々聞くようになりましたが、
右傾化とは、政治が「保守」、つまり経済的には「小さな政府・新自由主義的」に、政治的には「歴史の肯定」「軍備拡張」「権力の集中」に向かうこと
です。
注意して頂きたいのが、日本の場合、右翼と左翼がそれぞれ他の国とは異なる意味で使われるため、「右」「左」を「経済」「外交・安保」などに分けて考えなければ混乱するということです。
そして、経済と外交・安保の両面で近年は右傾化の兆候が見られるのも事実です。
政治は私たちの生活にも強く繋がっていることです。
そこでどのようなことが起こっているのか知ることは、学生にも、ビジネスマンや投資家、主婦の方にとっても、とても大事なことなのです。
そこでこの記事では、
- 右傾化とはどういう現象なのか？
- どのようにして右傾化の流れが生まれたのか？
- 右傾化についてもっと深く学ぶためにはどうしたら良いか？
などについて詳しく解説していきます。
知りたいところから読んで、政治や報道をより深く理解できるようになりましょう。
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1章：右傾化とは？
もう一度確認しますが、
右傾化とは、政治が「保守」、つまり経済的には「小さな政府・新自由主義的」に、政治的には「歴史の肯定」「軍備拡張」「権力の集中」に向かうことです。
ただし、右傾化が本当に起こっているのかどうか理解するためには、そもそも日本では何が「右」で何が「左」なのか知っておく必要があります。
1-1：日本における右傾化の意味
そもそも、どこの国の政治も「右（保守）」と「左（リベラル）」の対立軸で語られます。
一般的に言えば、
- 右（保守主義）･･･人間の理性より、歴史、伝統、文化の中で積み重ねられてきた思想や制度を重視する
- 左（リベラル）･･･人間の理性や創造力を重視し、過去の積み重ねよりも、理性の力でより自由や公正を求めていくことを重視する。
という意味です。
※保守主義について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
ただし、国によって何を「右」とし何を「左」とするのは異なり、日本の場合は大体以下のように考えられています。
- 日本の右（保守＝自民党）･･･日本の伝統や歴史（天皇制を含む）を重視し、経済的には民営化、構造改革、小さな政府を目指す新自由主義。
外交的には対米協調的、安全保障政策に積極的。 - 日本の左（革新・リベラル＝社会党、民主党などの野党）･･･天皇制を肯定せず、経済的には国家が富を再分配して国民の格差がないようにする（共産主義・社会主義を含む）ことを目指す。
外交的には国際協調やアジアとの関係を重視。
したがって、「右傾化」とは、
- 日本の伝統や歴史、天皇制を重視した政策（教育含む）
- 新自由主義的な政策
- 対米協調、アジア（特に中韓）との関係を軽視、軍備拡大
といった政策に、政治が偏っていくことを指すということが分かると思います。
右派（右翼・保守）、左派（左翼・革新）という対立軸は、政治を理解する上で必須です。とはいえ国や時代によって異なるので、以下の記事で詳しく解説しています。
1-2：日本の政治は右傾化しているのか
「それで、実際の所日本の政治は右傾化しているの？」
ということが多くの方が持つ疑問だと思います。
これに対しては、大きく二つの議論があります。
- 1980年代以降に右傾化が進み、現在の安倍政権では最高潮に達している
- 右傾化しているが、それは国家としての本来の姿に近づいているだけ
①が右傾化を問題視する議論、②が右傾化を肯定する議論と言えますが、多くの場合、「日本が右傾化している」ということ自体は受け入れられていると思われます。
つまり、右傾化は実際に進んでいると言えるのです。
そこでこの記事では、「右傾化を肯定するのか、否定するのか」はとりあえず置いておいて、現象としてどのようなことが起こっているのかに焦点を絞って説明することにします。
1-3：右傾化は世界的傾向
また、右傾化について「日本で起こっている現象」と思われがちですが、実は世界的に起こっている現象でもあります。
右傾化をシンプルに「ナショナリズムの高まり」と考えると、
- アメリカ・トランプの対外強硬的な外交
- EUにおけるEUからの離脱（特にイギリスのブレグジット）
なども一種の右傾化であると言えます。
※EUからの離脱問題について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
こうした右傾化現象は、
- グローバリズムの進行によって、その反動で各国のナショナリズムが高まっていること
- 多くの先進国が経済面で国内に問題を抱えていて、国内の経済的弱者が不満のはけ口を求めていること
- 移民が増えた国家で、国内に「異分子」が増えたことに不満を持つ人々がいること
などが要因になっていると考えられます。
いずれにしても、これからも各国で右傾化が進んでいるのです。
- 日本における右傾化とは、新自由主義、安全保障政策に積極的、国家主義（ナショナリズム）的な政策が行われること
- 右傾化は世界的傾向で、その背景にはグローバリズムや移民・難民問題、格差社会の拡大がある
「右傾化」について以下の本でも詳しく書かれているため、オススメです。
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2章：日本の右傾化の流れ
右傾化についてイメージは掴めましたか？
「でも、日本の政治が右傾化していったのはナゼなの？」
と思われるのではないかと思います。
そこで2章では、日本の政治が右傾化していったプロセスをできるだけ分かりやすく説明します。
先に結論を言えば、日本が右傾化したのは、
- 財政赤字やアメリカからの要求、景気後退などから新自由主義的政策を行わざるを得なくなったから
- 新自由主義的政策を進めるために、旧来の政治構造を崩す必要があり、そのために首相に権力が集中させられたから
- 左派・リベラル勢力が保守（自民党）とバランスを取れるだけの力を持てず、自民党内では国家主義、復古主義的な政治家（安倍首相など）が力を持つようになったから
などの要因があります。
※国家主義とは、ナショナリズム（日本の民族としての一体性を高めよう）という志向性の思想のことです。詳しくは以下の記事をご覧ください。
【ナショナリズム・国民国家とは】成立過程から問題までわかりやすく解説
上記の要因は、日本政治の右傾化のプロセスを見ていくと理解できるはずです。
2-1：右傾化以前：55年体制下の政治
そもそも、日本の政治は「右派・保守」を柱にして続いてきました。
2-1-1：55年体制とは
戦後の「保守」を柱にした政治システムのことを「55年体制」と言います。
【55年体制とは】
55年体制とは、自民党（自由民主党）が与党第一党として政権を保持し、野党第一党を日本社会党が保持し、安定した二大政党によって政治が行われた戦後の体制のこと。1955年から1993年まで続いた。
自民党政権下での55年体制では、以下のような政治が行われました。
- 自民党は、階級を代表するのではなく、国民全体の代表であった
- 自民党は安定した政治を行うために、明らかな保守路線ではなく、社会党支持者にも配慮（階級間妥協）した政治運営を行った
- 特に、安全保障や憲法などの争点を棚上げし、経済成長を第一とする政治（吉田ドクトリン）を行った
右派である自民党が長い間政治を支配できていたのは、国民全体から支持が得られるような政治を行っていたからなのです。
2-1-2：55年体制下の右派勢力が作った仕組み
55年体制下の右派は、経済成長に集中して政治運営したことは先ほど書いた通りです。
ここからが大事なポイントですが、経済成長のために、右派は以下のシステムを駆使することになりました。
■開発主義
開発主義とは、政府（特に通商産業省）が日本経済に深く介入し、多数の「行政指導」「官僚の天下りに伴う人脈形成」「産業振興政策」を行った政策のことです。
つまり、現在の「国家が経済にできるだけ介入しない」という新自由主義的政策とは正反対の政策運営です。
政府が企業を保護して育てたため、政府からの優遇を受けた一部の企業は急成長し、巨額の貿易黒字をあげるようになりました（これが後に日米貿易摩擦に繋がります）。
開発主義を支えたのは、
- メインバンク制・系列・株式持ち合いといった「日本型経営」によって、企業が投資家に左右されずに安定した経営ができたこと
- 年功序列や終身雇用、充実した企業の福利厚生など、雇用の安定と労働者の保護が実現されていたこと
といった要素もありました。
これは後に、新自由主義的な政策への「経済的右傾化」によって崩れてしまうことになります。
■利益誘導型政治
開発主義は、コスト負担を外部化できる仕組みの存在を前提としていました。
大企業が国際競争力を持つためには、「安い大量の労働量」「景気後退時の負担を仕入れる下請け企業」などが必要とされました。
つまり、国際競争力を持って世界で稼ぐ大企業と、その大企業から直接、間接に利用される労働者や下請け企業が必要だったわけです。
さらにその周辺には、日本社会を支える、農業、流通業、土木産業などが存在します。
もちろん、大企業ばかり優遇して、コストの負担を下請け企業や労働者に押しつければ、不満が爆発します。
そこで日本の政治は、各業界に、
- 補助金の給付
- 巨額の公共事業
などの形でカネを分配していたのです。
「これだけカネをあげてるんだから、反発しないでね」というわけです。
こうした政治は、90年代以降に徐々に「政治の腐敗」「甘い汁を吸っている既得権益」と糾弾され、崩されていくことになります。
■国際協調的外交
外交面では、対米協調を基軸にしつつ、国際協調的な外交が行われました。
つまり、歴史問題や憲法改正、それに伴う軍備の拡張など、国際社会（特にアジア・アメリカ）との間に緊張関係を生み出すことは避け、安全保障はアメリカに任せ、もっぱら経済に集中する政策が取られたのです。
このように、55年体制下の政策は、
- 良い面：経済や政治のシステムを安定させ、国家全体で経済成長を達成できた
- 悪い面：既得権益や格差の固定化といった負の遺産を残した
というものだったのです。
また、55年体制下の政策は、確かに右派である自民党が一党で行ってきたものでしたが、それは、
- 福祉国家、開発主義→経済的に「右」ではない
- 国際協調・アジアとの和解重視、安保の棚上げ→外交・安保的に中道的
というもので、「右派の政治なのに右派っぽくない」ものだったのです。
日本の55年体制下での日本の保守（自民党）の政治について、詳しくは以下の記事で解説しました。
2-2：1980年代〜現在：新自由主義化への移行
55年体制は1993年まで続きましたが、80年代以降に徐々に右傾化の兆候が生まれ、政治が右傾化していきました。
2-2-1：開発主義・利益誘導型政治崩壊の予兆
80年代から徐々に開発主義・利益誘導型政治の構造が崩れていきました。
それは、以下のような要因があったからです。
- 日米経済摩擦が問題化
→アメリカからの要求が徐々に厳しくなり、日米構造協議（1989年〜）で、互いの国の（特に日本の）「経済構造」にまで争点を突っ込んだ議論がなされるようになった - 国内からの批判
→長年の「利益誘導型政治」の恩恵から最も遠かった都市部の中間層から、批判がなされるようになった - 財政赤字
→長年の利益誘導型政治や、福祉国家路線（社会保障を充実させた制度）による財政負担から、赤字国債が発行されるようになった
つまり、国内外からの批判や財政赤字から、55年体制下で右派が行って来た「開発主義」「利益誘導型政治」という路線が崩壊していったのです。
さらに、外交的にも湾岸戦争以降「日本はカネを払うだけで役に立たない」「アメリカに守られているだけで、国際貢献していない」という批判が、国際社会から出てきます。
そうして、吉田ドクトリンの元で棚上げされていた安全保障問題について、もう一度検討しなければならなくなっていったのです。
2-2-2：新自由主義の目覚め
1980年代から、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、そして日本の中曽根政権から新自由主義的政策が行われるようになったと言われています。
新自由主義とは、「経済活動への国家の介入を最小限にするべき」ということを信条とし、
- 民営化
- 規制緩和
- 構造改革
- 社会福祉の削減
といった政策を行う思想です。
新自由主義という思想について、詳しくは以下の記事で解説しています。
■中曽根政権の政策
新自由主義に明らかに転換したという点で、中曽根政権は「経済的な右傾化」の一つの転換点でした。
より具体的には、
- 学者や財界人を政策過程に登用する
- 世論を味方に付けて、既得権益に斬り込む政治
- 開発主義、利益誘導型政治への決別
という点で過去の右派とは明らかに異なる政治を行いました。
■小沢一郎による外交面の右傾化
日本の外交には、国際協調的・アジアとの和解を重視する路線がありましたが、湾岸戦争以降「日本も安全保障問題と取り組まなければならない」という流れが生まれます。
特に小沢一郎は「応分の負担」を日本もすべきと考え、対米追従的な路線を作り、積極平和主義へと向かいました。
これが、現在まで続く「外交・安保面の右傾化」への転換です。
さらに、小選挙区制を導入したことで、1つの選挙区から1人しか当選しないため、強い政党が勝ちやすくし、強い政党（≒保守政党）に権力を集めやすい構造ができました。
■橋本龍太郎の改革志向
橋本龍太郎が首相についたころ、景気の低迷、財政赤字、官僚の不祥事などから、右派・左派の両方から、旧来の政治システムや経済の構造改革が必要だと主張されるようになりました。
旧来の構造とは、言うまでもなく「開発主義」「利益誘導型政治」のことです。
橋本は、
- 行政改革会議を設置して改革をリード
- 官邸・内閣機能の強化
- 中央省庁の統合・再編
- 行政組織の効率化
- 経済諮問会議の設置による、エコノミストや財界人の政策過程への参加
- 日米安保の強化
といった政策を行いました。
つまり、経済面では新自由主義的になり、国家権力は官邸・内閣に権力が集中し、外交・安保面ではより積極的な安全保障が実行できるように向かったのです。
「なぜこれらが同時に進行したの？」
と思われるかもしれませんが、新自由主義的な政策を推進するためには、既存の構造（開発主義や利益誘導型政治）を崩していく必要があり、強い権力が必要とされたからです。
それに伴い、首相の権力が強まり、さらに経済面だけでなく外交・安保面の右傾化をもたらす結果にもなりました。
■小泉純一郎の政治
2000年代に入ってからは、「既得権益を壊す」というスタンスの小泉のパフォーマンスが世論を惹きつけ、次々と新自由主義的な改革が行われました。
代表的なものは、
- 郵政民営化
- 派遣労働の規制緩和
- 福祉制度への切り込み
などです。
それ以外にも、
- 靖国神社参拝によってアジアの対中感情を煽った
- それまで傍流にいた「復古主義」的な政治家達を（安倍晋三を含む）取り入れた
- 9．11をきっかけに対米追従的な安全保障政策のスタンスを取った
といったことを実践しました。
つまり、経済面でも外交・安保面でも右傾化を加速させたというわけです。
■安倍晋三による復古主義的政策
2019年6月現在首相である安倍晋三ですが、彼は、特にリベラルな勢力からは「復古主義的」な政治家だと言われます。
復古主義とは、「過去の優れた思想やシステムを現在に取り戻そう」という姿勢のことです。
また「戦後レジームの解体」という言葉を使い、開発主義・利益誘導型政治をより崩していくスタンスも明確です。
あなたもご存知かもしれませんが、安倍首相は、
- 対北朝鮮政策に強硬的
- 慰安婦問題に消極的
- 日本市場の開放、グローバリゼーション推進
- 地方分権（中央政府を小さな政府に）
- 国家戦略特区で大胆な規制緩和の推進
- 憲法9条の改正
- 日米安保の強化、集団的自衛権行使
- 教育基本法において教育の目標に「愛国心」を加えた
といった政策を推進・実現しています。
これを見ると、経済は新自由主義的に、外交・安保は対外強硬的、国家主義（ナショナリズム）的に、教育は愛国・復古主義的になっていることが分かります。
（とは言え、アジア外交に積極的な面もあり、必ずしもアジアに強硬な態度で一貫しているというわけでもありません）
このように、日本の政治は80年代以降、
- 経済的には規制緩和、構造改革、民営化、派遣労働の規制緩和、市場開放など、新自由主義的になった
→その結果、労働者の立場が弱くなり、社会保障が削減され、格差社会が広がった - 外交・安保的には、「アメリカとアジアの関係を共に重視」という国際協調的スタンスから、「アメリカとの関係重視」という対米協調的なスタンスになった
→その結果、アジア（特に中国、韓国や北朝鮮）からの対日感情や、日本からのこれらの国への感情が一部で悪化・過激化（ヘイト団体が生まれた）
また、対米協調から日米安保の強化、憲法改正など積極的な政策に移行 - 政府組織としては、首相周りに権力が集中するようになった
という変化があり、これをトータルで見ると、確かに「右傾化」していると言えるでしょう。
- 55年体制下では、福祉国家路線、経済全体の国家による主導、国際協調主義など、自民党（右派）の政治は右派とは言えない内容のものだった
- 80年代以降、経済的にも、外交・安保的にも、その他の領域においても徐々に右傾化が見られるようになっている
- 右傾化は、政治家個人の思想によるもの面もあれば、その他の要因（財政赤字拡大、国際社会の状況）から自然にそうなった面もある
3章：右傾化現象についての学び方
右傾化について理解できましたか？
政治について学ぶ上では「右派（保守）と左派（革新・リベラル）」を軸に見ていくと分かりやすいのですが、ここで注意して頂きたいのが、できるだけ中立的に学ぶことが大事、ということです。
本もニュースも多かれ少なかれ著者や記者の主観が入っており、どちらかに偏っているものです。
それをそのまま受け入れてしまうと、偏った思想しか身につきません。
そこでおすすめなのが、これから紹介する書籍や新聞、雑誌から「右派」「左派」両方の主張を広く学び、自分の中に独自に軸を作って行くことです。
オススメ度★★★中野晃一『右傾化する日本政治』（岩波新書）
日本の右傾化についてポイントがコンパクトにまとまっています。ただし、内容はやや左派寄りと考えた方が良いでしょう。
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オススメ度★★塚田穂高『徹底検証 日本の右傾化』 (筑摩選書)
日本の右傾化について「家族」「言論」「宗教」などあらゆる面から専門家が論じた本です。知りたいジャンルを選んで読めるため読みやすいです。ただし、これも若干左派の主張に寄りがちだと考えた方が、偏らずに学べると思います。
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一部の書籍は「耳で読む」こともできます。通勤・通学中の時間も勉強に使えるようになるため、おすすめです。
最初の1冊は無料でもらえますので、まずは1度試してみてください。
また、書籍を電子版で読むこともオススメします。
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などの特典もあります。学術的感性は読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、ぜひお試しください。
まとめ
最後に今回の内容をまとめます。
- 日本における右傾化とは、経済面で新自由主義的に、外交・安保面で憲法改正や日米安保の強化へ向かうこと
- 日本では、財政赤字拡大や国際環境の変化、リベラル勢力が右派の抑止力として機能しなくなっていったこと、自民党内でより右派的な勢力が強くなったことなどから、右傾化が進んだ
- 右傾化は「良いか悪いか」では判断できず、評価は個別の政策でしかできない
このサイトでは、これからもさまざまな日本・世界の政治現象についても解説していきますので、ぜひブックマークしてください。
