【55年体制とは】政治の特徴と現代までの歴史を詳しく解説

1993年以降は政党の乱立、自民党支配の復活などさまざまな出来事がありましたが、現在の政治を理解するためにも、戦後日本を長期間支配した「55年体制」を理解することは大事です。

この記事では、

• 55年体制の要点、特徴
• 55年体制の成立から崩壊、その後の歴史

について詳しく解説します。

関心のあるところから読んでみてください。

1章：55年体制とは

繰り返しになりますが、55年体制とは、

• 1955年からはじまった自民党が与党第一党、日本社会党が野党第一党を支配し続けた
• 1993年の細川護熙政権の成立まで40年近くに渡って続いた

という政治体制のことです。

わざわざこのような言葉で呼ばれるのは、

という日本独特の政治の特徴が詰まっているからです。

また、日本の政治は55年体制が終わってからすでに長い時間が経過していますが、現在でも与党、野党共に新しいアイデンティティを確立できていません。そのため、いまだに過去の政治体制である55年体制について論じられることが多いのです。

55年体制を説明するために、まずは政治の基本的なことから簡単に説明します。

1-1：右派・保守と左派・リベラルの対立

まず、基本的な点から解説していきます。

1-1-1：与党・野党

そもそも、政治家が国民の代理人となって政治を行うことを代議制民主主義・間接民主主義と言います。その政治体制において、政治家が所属する政党に「与党」「野党」があります。

• 与党…政権を担う政党
• 野党…与党以外の政党²※日本の場合「与党＝自民党」「野党＝民主党や立憲民主党、社民党など」とイメージされることが多いですが、それは自民党が長期に渡って政権党だったからついたイメージです。

また、特定の政党が一党で与党を担う場合だけでなく、複数の政党が連立政権を形成することもあります。

1-1-2：右派・左派

与党・野党とは別の軸に、「右派・保守」「左派・革新（リベラル）」という対立軸もよく使われます。

もっとも一般化した定義を言えば、下記のようになります。

しかし多くの方にとって、「右派・保守＝自民党」「左派・革新＝民主党、社民党、共産党など」というイメージがあるのではないでしょうか？また、「右派・保守＝親米、憲法9条改正、再軍備」「左派・革新＝反米、憲法9条護持、平和主義」というイメージを持っている方も多いと思います。

右派・左派にこのようなイメージが付いたのは、戦後の政治、特に55年体制下において下記のような要因があったからだと言えます。

つまりは、55年体制下の状況で、右派・保守と左派・革新のイメージが現実の政治から固定化されたのです。

結論を言えば、自民党は保守党ではありますが、55年体制下では左派よりの政治を行った面があります。つまり、国内における都市と地方の格差や、富裕層と貧困層の格差が大きくなりすぎないように、「再分配」的な政治を行いました。

本来、再分配的な政策は左派、もしくは中道左派と言われる社会民主主義的な政党が行うものです。それを自民党という右派の政党が行ったことに特徴があります³中野晃一『右傾化する日本政治』岩波新書38頁。

次に、55年体制下の政治の特徴について詳しく解説します。

1-2：55年体制下の政治の特徴

55年体制下の政治には、以下のような特徴があります。

結論を先取りすれば、これらの政治の特徴は「冷戦構造＝アメリカは日本を軍事戦略上重要視した」「経済成長＝富の再分配によって国民の不満は抑えられた」という前提があったから成り立ったものです。

経済成長の鈍化、それに伴う財政赤字拡大、冷戦終結によって前提が変わり、55年体制は崩れ、その後の政治が混乱することになりました⁴中野、前掲書46-50頁。

2章ではこの特徴と歴史を説明していきますので、いったんここまでをまとめます。

2章：55年体制の成立～崩壊

これから55年体制の成立から崩壊までの歴史を説明します。

細かい事実を覚える必要はありませんが、大きな流れとして押さえてみてください。

2-1：55年体制の成立

55年体制の成立は、1951年のサンフランシスコ講和条約締結までさかのぼる必要があります。

2-1-1：サンフランシスコ平和条約の片面講和

サンフランシスコ平和条約は、すんなりと締結されたわけではありません。台湾の中華民国と北京の中華人民共和国のどちらと講和条約を締結するのか？という問題があったからです。

このような問題が生まれたのは、冷戦の影響です。

戦後すぐに冷戦がはじまり、世界はアメリカを頂点とする自由主義圏とソ連を頂点とする峡湾主義圏に二分されました。そして、中華人民共和国はもちろんソ連と同じ共産主義の大国です。

したがって、自由主義側であるアメリカは共産国家である中華人民共和国をサンフランシスコ講和条約に呼ばず、それを不服としたソ連も調印を拒否しました。

したがって、日本は主権を回復して国際社会に復帰しようとしたのに、隣の大国である中華人民共和国やソ連と平和条約を締結できないままになってしまった（片面講和）のです。

2-1-2：社会党の分裂と統合

サンフランシスコ平和条約締結時、このような不完全な条約を受け入れるべきか、拒否すべきかということが国内でも議論されました。

特に、日本の左派である日本社会党は、以下のように党内で意見の対立が生まれました。

この対立から、日本社会党は右派、左派に分裂してしまいました。

しかし、その後結局は主権回復のために片面講和で条約が締結されたことから、「すでに締結されてしまったのだからしょうがない」と社会党は再度統一しました。これが1955年です。

2-1-3：保守合同による自民党の誕生

左派の社会党の統一によって、危機感を持ったのが保守党です。

なんせ当時は冷戦真っただ中で、世界でも共産主義・社会主義の影響力が強くなっていました。そのため、労働者階級に支持基盤を持つ社会党が合流し、一大勢力として力を強めれば、政権を支配される危機があるのです。

そこで、保守党も合流して勢力を強めるべきだと考えられ、自由党と日本民主党が合流し、「自由民主党」という政党が生まれました。これが、現在まで続く自民党となります。

こうして、1955年に保守が合流して政権を取り55年体制が成立しました。

そして、この55年体制の成立時に、自民党の中道左派・社会民主主義的な方針も生まれました。

■自民党の中道左派的な方針の形成

1章でも触れたように戦前は天皇や軍部など権力が分散しており、政党が持つ権力が部分的でした。国民の意見を反映できるのは政党ですので、政党が弱いということは国民の意見が政治に反映されづらいということです。

そのような中で政党政治を行っていた保守党の政治家たち、特に岸信介（安倍晋三の祖父）は、政党が強い権力を持って政治を行う重要さを認識していました。

そのため、岸は下記のように、大きな政策の違いがない二大政党による政治が必要と考えました。

• 戦後は二大政党制による安定的な政治が行われるべき
• 二大政党制の場合政権交代の可能性があることが必要であるため、そのためにも二大政党の政策に、大きな隔たりがあってはならない

こうして、自民党は実際左派に接近した政策を行ったのです。それでは、55年体制下の実際の政治はどのようなものだったのか、これから説明します。

2-2：55年体制下の政治

1955年からはじまった55年体制下の政治は、自民党による一党独裁の中で独特の政治が行われました。

その主な特徴を整理すると、以下の通りです。

• アメリカ依存
• 開発主義的な経済政策
• 利益誘導型の政治

これらを中心に55年体制の政治を説明します。

2-2-1：アメリカ依存

日本は敗戦後、下記の理由からアメリカに安全保障を依存することになりました。

• 日米安保条約締結によって、アメリカ軍を駐留させることになる
• 冷戦下で、日本は地理的に、ソ連・中国等の共産圏の防波堤としての位置にあったため、アメリカに安全保障を肩代わりさせることができた

したがって、日本は政治的に難しい議論（憲法改正など）が必要で、コストもかかる安全保障を棚上げして経済成長に力を集中させることができました。一方で、アメリカ依存の構造に慣れてしまったことでそこから抜け出せず、十分に主権を回復したとは言えないような状況が現代まで続くことになう原因も作ってしまいました。

日米安保条約締結とアメリカ軍駐留という出来事が、その後の日本政治のアメリカ依存を深いものにしていきました。

自民党の政治は、55年体制下でアメリカとの関係を第一に考えるようになり、アジアよりアメリカを重視する態度が続いています。

そのために、たとえば以下のような問題が起こることになります。

また、もし日本がアメリカの安全保障に頼らず自国で安全保障問題に対処しなければならなくなった場合、「憲法9条改正（もしくは護持）」「軍備」といった問題についても、早いうちに真剣に議論して答えを出すことができたかもしれません。

しかし、安全保障問題についてアメリカ頼りになったことで、憲法や軍備の問題について議論に答えが出せないまま現在まで続いてしまっている、という状況もあります。

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2-2-2：開発主義的な経済政策

55年体制下では、日本は安全保障と憲法の問題を棚上げにすることができました。したがって、自民党は経済成長に特化した政策を打ち出していきます。これを、「吉田ドクトリン」と言います。

そうして行われた日本の経済政策の特徴は、「開発主義」と言われます。

日本の場合、通商産業省（現在の経済産業省）が「行政指導」や「産業振興政策」「官僚の天下りに伴う人脈形成」などの形で経済活動に強く関与することで、高度経済成長をサポートしました。

開発主義的な政策によって、日本の産業は成長し国際的な競争力を持つようになり、巨額の貿易黒字を上げるようになります。そして、日本の製品はアメリカの市場に大量に流入したため、それが貿易収支の不均衡を生み、日米貿易摩擦に繋がりました。

さらに、開発主義的な政策は、以下のような日本経済の特徴的な要素を作る要因にもなりました。

このように、55年体制下の自民党は、開発主義と共に、労働者に優しい「格差是正」「福祉国家」的な政策を行ったのです。

とはいえ、これは「経済成長の継続」「冷戦構造」という前提条件があったために実現できたことです。

そのため、開発主義的な姿勢は70年代ごろから行き詰まり1980年代からは、いわゆる新自由主義と言われる政策が行われるようになります。

2-2-3：利益誘導型の政治

2-2-2では、開発主義と共に労働者に優しい政治を、55年体制下の自民党が行ったことを説明しました。

労働者に優しいとは、単純化して言えば高所得者や大企業から高い税金を徴収し、それを失業者、低所得者、障碍者などの社会的弱者に分配する「再分配」的な政策です。

このような「再分配」は、非公式な形でも行われました。

それが利益誘導型の政治であり、都市から政治家の地元の「地方」へ、また、政治家と繋がった業界等の、金のバラマキです。

55年体制下の自民党は、自民党への支持の見返りに、地方や各業界への、「補助金の給付」「巨額の公共事業」などを行っていました。

しかし、こうした政治は90年代ごろから「既得権益」「一部の人だけが甘い汁を吸っている」などと批判されるようになります。

そして、55年体制が崩れたあとの2001年の選挙で、小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」というインパクトのある言葉で政権を取り、

• 自民党の既得権益
• 業界の規制や公共事業

といった55年体制が作ってきた構造を破壊していきました。

ここまでを整理すると、55年体制は「冷戦」「経済成長」といった要素に支えられた体制であったために、経済成長が続く限り国民に広く「分配」することが可能でした。

しかし、成長が鈍化、政府の財政赤字が増大し、「大きな政府」的な政策ができなくなり、また冷戦が終結したことから、アメリカの態度が厳しくなっていったのが80年代から90年代の流れです。

こうして、自民党の支持が低迷し、1993年の細川護熙政権の成立によって、55年体制と呼ばれる自民党一党支配が崩れることになったのです。

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2-3：55年体制下の左派

ここまで55年体制下の自民党の政治を説明しましたが、自民党が一党で政権を担い続けたとはいえ、左派政党ももちろん存在していました。

55年体制下の代表的な左派政党は「日本社会党」です。今の「社会民主党」の前身となる政党ですが、結論を言えば、自民党が左派的な政治を行ったために左派政党は支持を強めることができませんでした。

もう少し詳しく説明します。

本来なら、冷戦下の政党政治は「右派＝資本家の味方」「左派＝労働者の味方」という構図が成り立つはずです。なぜなら、冷戦とは、下記のようなマルクス主義を持った共産主義圏・社会主義圏と資本主義の対立だったからです。

ソ連をトップとする共産主義は世界中に影響を及ぼし、その思想を持ったのが日本の共産党です。また、社会党もマルクス主義をベースにした政党でした。

したがって、冷戦下では、左派とはマルクス主義を前提とし、労働者を味方する政党のことだったのです。

→マルクス主義（科学的社会主義）について詳しくはこちら

→マルクス主義のベースとなったマルクス経済学について詳しくはこちら

そのため、もし日本の与党が資本家を代表する政党で、労働者から搾取するような政党なら、左派である共産党や社会党が力をつけたでしょう。

しかし、日本においては、右派である自民党が国民から広く支持を集めるために、前述のように左派的、つまり「再分配重視」「労働者の味方」の政治を行ったために、左派は同じ「労働者の味方」を標榜した所で、国民からの支持を取り付けることができなかったのです。

したがって、社会党を中心とする日本の左派は、経済・格差をテーマとするよりも安全保障、憲法問題を強く主張し、保守党を批判するような姿勢を持ちました。そのため、左派に対して、「憲法9条護持」を一番強いイメージとして持つ方も多いかもしれません。

3章：55年体制崩壊から現在までの政治

55年体制が崩れてから現在までの歴史を簡単に説明します。

まず、55年体制が崩れる前に、冷戦終結に伴って55年体制が崩れることを予期し、動き出したのが小沢一郎です。小沢は、下記のように動きました。

1993年以降、このように新たな体制を模索する動きが起きたのです。

また、左派である社会党の動きは下記のように混乱したものでした。

そして、民主党の誕生によって、野党の代表は社会党・社民党ではなく民主党に代わります。

自民党は、2001年の小泉政権で本格的に新自由主義的な政策を行うようになり、一方で民主党は「国民の生活が第一」という社会民主主義的なものを掲げます。しかし、結局民主党は社会民主主義的な政策から脱線し、新自由主義に接近します。

一方、自民党は第二次安倍政権（2012年）以降、金融政策を中心とした経済政策によって失業率を改善し、ここに関しては社会民主主義と言えなくもない政策を行います（安全保障、憲法その他の争点ではもちろん右派・保守的な政策を行っています。）

55年体制崩壊後の政治を整理すると、

• 二大政党制が模索されるも、特に左派が安定せず自民党が政権をことが増えていく
• 右派、左派共に政党のアイデンティティを明確にできない

という状態にあると言えると思います。

4章：55年体制に関するおすすめ本

55年体制の政治について理解を深めることができたでしょうか？

55年体制や戦後政治についてもっと勉強したいという場合は、これから紹介する本を読んでみてください。

まとめ

今回の内容をまとめます。