【アファーマティブ・アクションとは】具体例から反対意見までわかりやすく解説

そして、現代では賛否両論のある措置となっています。それは「先祖の罪を誰が払うべきか」という根本的な問題があるからです。

「戦争責任」や「植民地主義」がいまだに問題となる今日の日本社会で、アファーマティブ・アクションをめぐる問題は自分たちに関係がない問題ではないのです。

この記事では、

• アファーマティブ・アクションの定義・意味
• アファーマティブ・アクションの具体的な例
• アファーマティブ・アクションは逆差別なのか？

といった点を解説します。

興味がある所から読んでみてください。

1章：アファーマティブ・アクションとはなにか？

１章では、アファーマティブ・アクションを概説します。アファーマティブ・アクションの展望に関心のある方は、２章から読んでみてください。

1-1: アファーマティブ・アクションの焦点

まず、冒頭の定義を確認しますが、アファーマティブ・アクションとは、

です。

欧米では「affirmative action（肯定的措置）」や「positive discrimination（肯定的差別）」といわれます。

日本語では「肯定的措置」や「積極的是正措置」といった訳語があります。また男女格差解消の文脈では、「ポジティブ・アクション」といわれたりもします。

さて、アファーマティブ・アクションの焦点とは、現代社会における差別を問題視しているのではなく、過去におきた不正義が生み出したマイノリティ集団の問題を積極的に是正しようとすることです。

アファーマティブ・アクションの焦点を理解するために、アメリカにおけるアファーマティブ・アクションの事例を詳しくみていきましょう。周知のように、アメリカにおける歴史的な不正義とは、以下のようなものがありました。

特に、アメリカの人種主義は国家建設に内在した問題でもありますから、詳しく知っておくとアファーマティブ・アクションの理解が深まります。→人種主義の記事へとぶ

重要な点ですので繰り返しますが、アファーマティブ・アクションの目的は今日のアメリカ社会における不正義に対してではなく、過去の人種的・性的不正義に対して積極的措置を用いるものです。

それによって、人種的・性的マイノリティが抱える社会経済的格差を是正することを目的としています。

1-2: アファーマティブ・アクションが成立した歴史的な文脈

アファーマティブ・アクションは公民権運動（Civil Rights Movement）の結果として、1965年にジョンソン大統領が行政命令11246号を発布したものです。

ジョンソン大統領は、アメリカ社会における黒人に対する差別をやめるだけでは効果がないと考えており³公民権法の制定など、より多くのマイノリティを優遇的に雇用する必要があると信じていました。

1-2-1: 雇用におけるアファーマティブ・アクション

そして、当初はエスニシティ・マイノリティの雇用面に重点が置かれた措置として始まります。企業が連邦政府と一定金額以上の契約を結ぶとき、マイノリティの雇用の確保が条件とされたのです。

たとえば、従業員の全員が白人の場合は、地域に応じた一定数のマイノリティを雇わなければならないといった措置がされます。

1-2-2: 教育におけるアファーマティブ・アクション

1971年になると、アファーマティブ・アクションは高等教育にも適用されることが決定されます。

1960年代後半にアメリカの主要都市で人種暴動が拡大したことを受けて、ニクソン大統領は都市部におけるマイノリティの教育と雇用の確保が不可欠と考えたためです。

1-3: アファーマティブ・アクションの具体的な例

実際、アファーマティブ・アクションによって、マイノリティの雇用と教育機会は拡大しました。

このように、アファーマティブ・アクションの賛成派は女性やマイノリティに対して長年おこなわれてきた差別を打破するため、平等な機会を与えることが重要であると考えます。

1-4: アファーマティブ・アクションは逆差別？

その一方で、アファーマティブ・アクションに反対の立場をとる人びとがいます。現在のところ、この措置に反対の立場をとる人びとのほうも多くいます。

反対する人はアファーマティブ・アクションを「逆差別（reverse discrimination）」である、と批判します。それはアファーマティブ・アクションの制度の特徴にあります。

アファーマティブ・アクションでは、

といった特徴があります。

その結果、「ある白人はマイノリティよりも能力があるにもかかわらず、採用されないという逆差別がおきる」、「機会の均等ではなく、結果の平等の押しつけだ」と主張がされます。

1-4-1: アファーマティブ・アクションは憲法違反?

アファーマティブ・アクションの導入以来、過去の差別に由来する現状を是正しようとしてきました。しかしアファーマティブ・アクションは合衆国憲法第14条に違反するとして全米で起訴が起きます。

合衆国憲法で保護される個人の機会の平等に訴えて、アファーマティブ・アクションは逆差別である、という主張がされました。

1-4-2: バッキ判決とミシガン大学

ここではバッキ判決とミシガン大学における事例から、アファーマティブ・アクションに対する反対意見を紹介します。

どうでしょう？合衆国憲法で保護される個人の機会の平等は、アファーマティブ・アクションを覆す強力な権利だとわかると思います。

1-4-3: 共和党候補のドールによるアファーマティブ・アクションの否定

加えて、アファーマティブ・アクションは保守的な政治家から否定されています。1996年における共和党の大統領候補者であるボブ・ドールはこの措置に懐疑的な態度を示しました⁶Feagin, R. Joe 2014 Racist America: Roots, Current Realities, and Future Reparations. Routledge.。

あるTV討論番組においてドールは、次のような主張をします。

ドールの主張は、アファーマティブ・アクションに反対する人の典型的な意見です。つまり、前世代が犯した過ちを償う責任は現代を生きる人々にはない、と主張しています。

一般的に、ドールのような主張は新保守主義的・新自由主義的なものといわれます。それぞれの立場については以下の記事を参照ください。

→【ネオコン（新保守主義）とは】起源からトランプまでわかりやすく解説

→【新自由主義とは】定義・問題点・生まれた背景をわかりやすく解説

1-5: 日本におけるアファーマティブ・アクション

さて、日本におけるアファーマティブ・アクションの事例にも触れましょう。日本社会にもアメリカ社会と似た措置があり、似たような反対意見があります。

たとえば、日本における「アファーマティブ・アクション」には以下のようなものがあります。

そして、日本においてもアファーマティブ・アクションに反対するとき、個人の自由と平等が強調されます。

たとえば、日本が近代化する過程で抑圧をうけたアイヌ民族に対する補助金制度は、特権としてしばしば批判の対象になります。ある元市議会議員によると、「アイヌなどもういない」のにかかわらず、「同じ日本人を区別する」ことが補助金制度の問題であるといいます。

リベラリズムが広く共有される日本社会は、アメリカ社会と近い距離の問題を抱えることがわかると思います。

アファーマティブ・アクションを大まかに理解することはできましたか？アファーマティブ・アクションが否定される背景には、個人の機会の平等というリベラルな前提があります。この措置の本質な問題はまさにその点にあります。

つまり、アファーマティブ・アクションが提起する問題とは「個人の機会の平等が保護される世の中で、先祖の罪を誰が払うべきなのか？」というものです。

2章：アファーマティブ・アクションの展望

さて、２章ではアファーマティブ・アクションに関する議論を深掘りしていきます。

2-1: アファーマティブ・アクションと個人の中立性

アファーマティブ・アクションに反対する人びとは優性的な立場です。その人たちが持ち出す主張は、状況的なものではなく原理的なものです。

歴史的不正義が生み出した是正措置に反対する人びとは、基本的以下のような考えが根底にあります。

簡単にいうと、「私たちは自分のしたことに罪を背負い、しなかったことには責任はない」という考え方です。「私の責任は私がしたものだけにある」という考え方には解放感がありますが、安直にその考えだけに陥ると危険です。もう少し掘り下げて考えてみましょう。

「私の責任は私がしたものだけにある」という考え方には、「自由で独立した個人である」「道徳的束縛から解放されて、みずからの目的をみずから選ぶことができる」という前提があります。

つまり、習慣や伝統から受け継がれた地位はなく、一人一人の自由な選択こそが私たちを拘束する責任の発生する源だという前提です。

だからこそ、人種や性別といった理由で大学への入学が許可されない場合、それは個人の権利の侵害だという議論に発展するのです。

2-2: アファーマティブ・アクションは個人の権利を侵害するのか？

アファーマティブ・アクションに反対する人は、本人の力の及ばない要素（人種、性別など）で判断されない権利があると考えています。しかし本当にそうでしょうか？

アファーマティブ・アクションで頻繁に問題となる大学の入学制度を考えてみてください。

不合格になった学生は大学の選考方針に不満をもつかもしれませんが、大学側は不合格になった学生を劣った存在と言ってるわけではありません。ただ単にある大学の教育目的にとって人種や民族の多様性の確保が重要である、と言っているだけです。

そのため、ある大学の教育目的が人びとの権利を侵害しないかぎり、不公平な扱いを受けたとして訴える正当性はどこにもないのです。

3章：アファーマティブ・アクションについての学び方

どうでしょう？アファーマティブ・アクションを理解することはできましたか？

アファーマティブ・アクションは過去の不正義と向き合う措置といえます。しかしリベラリズムが広く行き渡る社会において、賛成派と反対派の意見が激しくぶつかりあっています。

初学者の方にオススメなのは、できるだけ中立的に学ぶことです。これから紹介する書籍や新聞、雑誌から賛成派と反対派の主張を広く学びことをおすすめします。

まとめ

最後に今回の内容をまとめます。