【持続可能な開発とは】必要とされる理由から具体例までわかりやすく解説

国際協力を考える上で必ず念頭に置かれるのは、「持続可能な開発」という概念です。

国連によって発表された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、近年では、国際協力のみならず、学校や企業においても耳にすることが多くなってきました。

では一体、この「持続可能な開発」とは一体どういうものなのでしょうか？

この記事では、

• 続可能な開発の背景・課題
• 持続可能な開発の意味
• 持続可能な開発の具体的な取り組み

について解説していきます。

関心のあるところから読み進めてください。

１章：持続可能な開発とは

１章では、持続可能な開発が叫ばれる背景にはどのような課題があるか、また、持続可能な開発の意味について解説していきます。

1-1：持続可能な開発が求められる背景・課題

グローバル化が一層進む現代において、世界各地で起こっている問題は、その国や地域だけの問題ではなく、地球規模の問題として解決に取り組まなければなりません。

その取り組みの中心にあるのが、持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）です。

より具体的には、SDGsとは以下のようなものです。

（図１「SDGsにおける17の目標」出典：国際連合広報センターHPより）

たとえば、目標３の「すべての人に健康と福祉を」の背景には、開発途上国においてエイズやマラリア、その他の感染症などが原因で5歳の誕生日を迎えられずに命を落とす子どもが今もまだ多数いることが挙げられます。

これを食い止めるために、医療の普及や全ての人がワクチンを利用できるための支援を進めていかなければなりません。

他にも、目標８の「働きがいも経済成長も」では、経済成長だけでなく、性別や障害の有無にかかわらず全ての人への均等な雇用機会の提供や、人身売買、児童就労の撲滅がターゲットになっています。

そして、目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」では、これらの目標を達成するために、世界各国がグローバルなパートナーシップと協力に向けた決意を強固なものにしていくことが求められています。

このように、SDGsを世界共通の目標として掲げ、持続可能な開発を推進していくことで、貧困に終止符を打ち、地球を保護した上で、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す行動が求められているのです。

1-2：持続可能な開発の意味・目標

次に、持続可能な開発の意味について考えるために、「持続可能な開発」という理念がどのように成立し、展開されてきたかについて解説します。

「持続可能な開発」という言葉が使われるようになったきっかけは、1972年にスウェーデンのストックホルムで行われた「国連人間環境会議」にまでさかのぼります。

この会議は、以下のようなものです。

この世界自然保全戦略において、「持続可能性（Sustainability）」という概念が初めて使用されました。

そして、「持続可能な開発（Sustainable Development）」という考え方が初めて提唱されたのは、国連の「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に発表された報告書「われら共有の未来（プルントラント・レポート）」でした。

その後、1992年には、リオデジャネイロで「地球サミット（国連環境開発会議）」が開催されています。そこでは「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（リオ宣言）」とこの宣言を実施するための行動計画「アジェンダ21」と「森林原則声明」が採択されました。

しかしその後、アフリカ諸国を中心とした開発途上国における、貧困や人権、感染症や教育などの問題のさらなる深刻化が露呈し、これらの社会課題に対して先進国の間で、「地球規模課題として国際社会全体で解決していかなければならない共通課題である」という認識が高まっていきました。

このような背景の中、2000年に開かれた「国連ミレニアム・サミット」では、21世紀の国際社会の目標として「国連ミレニアム宣言」が採択されることになります。

この中で策定された「ミレニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）」では、2015年までに達成すべき8つの目標、21のターゲット、60の指標が掲げられました。

（図２「MDGsにおける8つの目標」出典：外務省HP「ミレニアム開発目標（MDGs）とポスト2015年開発アジェンダ」）

この取り組みによって、世界全体で極度の貧困の割合が半減されたり、不就学児童の総数が半減されたりと改善された部分もありましたが、達成できなかった目標も多く残ったもの事実です。

こうしてみると、

といえます。

２章：持続可能な開発の具体例

２章では、日本が行っている持続可能な開発のうち、日本政府として実施されているもの、民間で実施されているものに分け、具体的な取り組みの例を紹介していきます。

2-1：日本政府が行っている取り組み

日本政府として実施されている持続可能な開発は、主にODA（政府開発援助）の枠組みの中で行われています。（→ODAに関してはこちら）

2-1-1: インフラ整備

具体的には、日本のODAとして中心となって拠出されているものは「インフラ整備」²※インフラとは道路や水道、電気といった生活や産業などの経済活動を行う上で必要不可欠な社会基盤のことです。です。

日本は、2016年に行われたG7伊勢志摩サミットにおいて「質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブ」というインフラ投資に関する日本独自の政策を打ち出し、5年間で総額2,000憶ドル規模のインフラ投資を世界全体に対して実施していくことを宣言しました。

以下は、これまでに実施された「質の高いインフラ整備」の具体例です。

2-1-2: 廃棄物管理

世界の人口増加と経済成長に伴い、廃棄物の増加も深刻な問題となっています。

日本においても、これまで廃棄物管理や3R（リデュース・リユース・リサイクル）に関する能力構築や人材育成、及び廃棄物関連のインフラ整備を行ってきました。

2019年に行われたG20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するために、「マリーン・イニシアティブ」を打ち出しました。

これにより、廃棄物管理、海洋ごみの回収及びイノベーションを推進するための、途上国における能力強化を支援していきます。

以下は、これまでに実施された「廃棄物管理」の具体例です。

2-2：企業が行っている取り組み

近年では、SDGsの達成に取り組む企業も増えています。

企業にとって、自社の取り組みにSDGsを活用することは、企業イメージの向上や社会貢献ができるだけでなく、持続可能な経営を行うことにもつながる可能性もあります。そのため、企業戦略の一環ということもできるでしょう。

以下では、日本の企業による具体的な取り組みを紹介します。

３章：持続可能な開発について学べるおすすめ本

持続可能な開発について理解できましたか？

さらに深く知りたいという方は、以下のような本をご覧ください。

まとめ

最後にこの記事の内容をまとめます。

＜参考・引用文献＞

• 国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所HP「持続可能な開発目標」（最終閲覧日：2020年5月20日）
• 国際連合広報センターHP「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」（最終閲覧日：2020年5月20日）
• 杉下智彦（2019）「持続可能な開発目標（SDGs）の背景と国際展開―グローバル・ヘルスと健康の社会デザイン―」，保健医療科学 Vol.68 No.5, p372-379（最終閲覧日：2020年5月20日）
• 環境省HP「環境と開発に関するリオ宣言」（最終閲覧日：2020年5月20日）
• 外務省HP「ミレニアム開発目標（MDGs）とポスト2015年開発アジェンダ」（最終閲覧日：2020年5月20日）
• 外務省HP「質の高いインフラ　日本の取組」（最終閲覧日：2020年5月22日）
• アート引越センター（アートコーポレーション株式会社）HPより「アートグループのSDGsの取り組み」（最終閲覧日：2020年5月23日）
• 日本フードエコロジーセンターHP（最終閲覧日：2020年5月23日）