【反トラスト法とは】意味・GAFAとの関係・歴史をわかりやすく解説

21世紀のグローバル化した世界は、反トラスト法の内容と範囲に再考を迫っています。それは反トラスト法が制定された時代には、想定されていなかった出来事が起きているからです。

この記事では、

• 反トラスト法の意味
• 反トラスト法とGAFA
• 反トラスト法の成立する時代背景

をそれぞれ解説していきます。

好きな箇所から読み進めてください。

1章：反トラスト法とは

１章では反トラスト法を「シャーマン法」「クレイトン法」「連邦取引委員会法」から概観していきます。

1-1: 反トラスト法の意味

まず、冒頭の確認となりますが、反トラスト法とは、

です。

南北戦争後、急速に西に領土が拡大していった際、アメリカ政府は独立自営農民が増加することを期待していました。

しかし、実際には、各産業において潤沢な資金を背景にした独占企業が登場するようになり、中小企業では対抗できないという問題が顕在化していきました。その際、生まれたのが反トラスト法です。

そのため、ここでの「トラスト（trust）」とは、「19世紀末と２０世紀のほとんどの時期にひとつの会社、あるいは会社グループが特定の経済部門を支配した状況」²ジェームス・オルソン『アメリカ経済経営史辞典』（創風社, 312頁）を指します。

さらに具体的にいえば、それは以下の意味を指します³ジェームス・オルソン『アメリカ経済経営史辞典』（創風社, 312頁）。

1882年、石油独占のスタンダード・グループの一元管理のために、トラスト（信託）方式が考案され、グループ会社の株式が受託団に信託されトラストは信託という意味を離れて、巨大企業を意味するようになった

このような経緯を経て、巨大独占企業を制限するための法律が「反トラスト法」と呼ばれるようになりました。

そして、実際の反トラスト法とは、

を指します。以下では、それぞれを解説していきます。

1-2: シャーマン法

まず、シャーマン法（Sherman Antitrust Act of 1890）とは、

です。

1880年代後半になると、中小の事業家たちは鉄道や牛肉、鉛や石油精製、製糖産業などの分野で市場独占をする企業に対しての怒りが爆発するようになりました。その結果、1889年には、カンザス州を始めとして多数の州において反トラスト法が制定されます。

しかし、再びオルソンの『アメリカ経済経営史辞典』によると、次のような状況がありました。

州の立法では州際通商を行っている全国規模のトラストに対しては、ほとんど効果がないことは誰もが知っていました。したがって、全国立法の制定がますます執拗に要求されるようになっていきました。⁴（同上, 188頁）

このような背景によって、1890年に「シャーマン法」が制定されることになります。

この法律の趣旨とは、

でした。

実際、1901年にセオドア・ローズベルト（Theodore Roosevelt）が大統領に就任すると、革新主義（進歩主義）をかかげ、独占市場や金権政治を攻撃し、富の公平な分配を目指して積極的に反トラスト法の運用を試み、労働者保護政策も強化していきました。

1-3: クレイトン法

1913年3月に民主党から立候補したウッドロー・ウイルソン（Woodrow Willson）が大統領に就任すると、反トラスト法をさらに強化していきます。

結論からいえば、1914年10月15日に制定されたクレイトン法（Clayton Antitrust Act of 1914）では、次の事項が禁止されました。

加えて、当該法規においては、ストライキが企業資産に脅威を与えるような状況にならない限り、ストライキの差し止め命令は不法であることを宣言しています。

つまり、ストライキ、ボイコット、非暴力的ピケ（他の労働者へのストライキ参加の促進や一般人へのストライキのアピール）を合法であると承認し、労働者側への保護を強化したのです。

1-4: 連邦取引委員会法

そして、反トラスト法を守らせるためにウイルソン政権は1914年9月26日に連邦取引委員会（Federal Trade Commission, 略称FTC）を設立し、連邦取引委員会法を制定しました。

連邦取引委員会法では、連邦取引委員会（FTC）に競争におけるあらゆる不正な方法を調査し、公表し、禁じる権限を与えました。しかしながら、連邦取引委員会は発足時から産業界の強い反対を受け、当初の目論見どおりには権限を行使することができませんでした。

さらに、1921年共和党から立候補したウォレン・ハーディング（Warren G Harding）が大統領に就任すると、政府の介入によって不正な競争を抑制しようとする姿勢は弱まります。

むしろ政府がビジネス界へ介入することを抑えて、ビジネス界がイニシアティブを取って今まで政府主導で実施してきた事業において積極的に取組むことを促進していきました。その結果、連邦取引委員会の存在は時代に合わないものになっていきました。

そして、1929年10月24日突然ウォール街で株価が暴落すると世界各国が大恐慌の時代に突入していくことになりました。その後の流れは、以下のとおりです。

このように時代が進み、1930年代末になると、連邦取引委員会は詐欺的な不正取引慣行の問題にも取り組むようになっていきました。

２章：反トラスト法とGAFA

さて、２章では近年話題となっているGAFAを、反トラスト法の観点から紹介します。

2-1：GAFAとは

まず、前提となる「GAFA」について、簡単に触れておきます。GAFAとは、アメリカを代表する巨大IT企業４社の社名の頭文字です。

民間のコンサルティング会社によると、2019年の全世界ベースのGoogleの検索エンジンシェア（PC）は80％を超えており、モバイルにいたっては９０%を超えていると分析しているところもあります。

FacebookもSNS（Social Networking Service）の分野で独占状態にあり、アメリカの広告市場はGoogleとFacebookの2社に独占されていると言われています。そのため、この2社による公告の宣伝効果、は非常に高いのが現状です。

2-2：GAFAに対するアメリカ政府の反応

現在、アメリカで反トラスト法を共同で所轄しているのは、司法省と米連邦取引委員会（FTC）です。両者の機関は、業界内でのシェアが極めて高いことから、GAFAの4社に対して調査を実施してきました。

たとえば、2013年に行われた米連邦取引委員会の調査によれば、グーグルのネット検索は消費者の不利益を引き起こすことがなかったと結論づけています。

しかし、フェイスブックについては、反トラスト法の違反にはあたらないものの個人情報の取り扱いについて問題があるとして、制裁金50億ドル（約5500億円）を課す可能性があるとも試算しました。

2-3：欧州委員会（EC）の異議申立書

2015年には、グーグルが欧州経済圏で定められた競争法（独占禁止法）では違反となる可能性があるとして、欧州委員会（EC）から異議申立書を受領しました。

欧州の競争法において、問題となるのは「競争の排除」です。具体的には、

を問題であると指摘しました。

欧州においては、消費者から最大限の選択肢を奪ったり、イノベーションを行き詰らせたりする場合には、事業者がどの国で設立された法人であっても独占禁止ルールを適用するという意思表示をしたのです。

2-4：反トラスト法へのアメリカ政府の対応

日本経済新聞社によれば、アメリカ司法省は2019年に基本方針として、「消費者の不利益を幅広くとらえ、競合企業を排除する買収などの競争を妨げる行為も違反の判断材料とする」としています。⁵日本経済新聞, 2019年6月12日「GAFA、「競争阻害」は独禁法違反　米当局が路線転換」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45997700S9A610C1MM8000/）を参照, 最終閲覧日2020年４月１２日

つまり、欧州委員会の指摘もあり、アメリカでも反トラスト法において消費者にとって不利益か否かという点だけではなく、競合企業を排除する買収も違法とすることを検討し始めたのです。

2020年2月、アメリカ連邦取引委員会は、フェイスブックなど巨大IT企業5社（GAFAの4社とマイクロソフト社）を対象に過去の買収案件を調査することを発表しています。現在のところ、米連邦取引委員会は数百案件を対象に、買収戦略や意思決定の過程、買収後の統合手続きなどについて詳しく調査する予定にしています。

３章：反トラスト法が制定される歴史

さて、３章では反トラスト法が成立する具体的な歴史を詳細に解説してきます。時代背景から学ぶことで、より深い理解に到達できるはずです。

3-1：アメリカにとっての1890年

南北戦争中の1862年、リンカーン政権はホームステッド法（Homestead Act）を制定しました。この法律は、21歳以上の市民であれば西部の公有地を貸与し、5年以上開拓した場合にその土地を無償で与えるという内容でした。

その結果、南北戦争が終わると、人々は西部の土地を求めて移動していきます。そして1890年までに、辺境の地であるフロンティアが消滅したことを告げられました。つまり、人々の移動がアメリカ西海岸まで達したことを意味したのです。

加えて、アメリカが西部へ拡大していくことは、東部を中心として製造された工業製品の市場が増えていくことを意味していました。

南北戦争の時期まで、世界最大の工業国はイギリスでしたが、南北戦争後10年を経てアメリカはイギリスを追い越します。そして、1890年においては主要産業の多くの分野でアメリカが世界一になっていました。

同時に、1890年になると、各事業分野で独占事業者が現れて、個人や中小企業が将来成長して独占企業と競争できる状態ではなくなっていたのです。

3-2：独占企業の例

では一体、どのような独占事業者が誕生していったのでしょうか？ここでは、「ロックフェラー」と「モルガン」を紹介します。

3-2-1：ロックフェラー

ちょうど、南北戦争の真只中の1863年に石油精製事業に進出し、後に巨万の富を築き、石油王と言われるようになったのは、ジョン・ロックフェラー（1837-1937）です。

ロックフェラーの経営は1870年にクリーブランド（オハイオ州）にスタンダード石油会社を設立したことに始まります。（資本金は100万ドル）

簡単にいえば、スタンダード石油会社は競合先が石油輸送のために支払った運賃の一部まで鉄道会社からスタンダード石油会社に支払われるようなシステムを構築し、巨万の富を築いていきました。このような方法は「ドローバック」と呼ばれ、現在の法規では違法です。

いずれにせよ、上記のような手法で、スタンダード石油会社は石油精製事業だけでなく、それに関わる輸送やサービスまでも支配していったのです。

3-2-2：モルガン

石油王と呼ばれたロックフェラーや鉄鋼王と呼ばれたカーネギーたちの事業は実際に製品を作り出す産業であったのに対して、戦争時需要や金融資本による企業買収により財を成し市場価格を制御できるまでになったのがJ.P.モルガン（1837-1913）でした。

具体的に、J.P.モルガンは、

といった買収を繰り返します。

その後も、J.P.モルガンはAT&T、GM、IBMなどの巨大企業を傘下におき、州内の独占の問題やアメリカ国内の独占の問題を通り抜け、世界市場を目指す企業へと成長していきました。

3-3：市民の不満と反トラスト法の制定

上述してきた時代において、「石油王」「鉄鋼王」「電気王」と呼ばれる人々が誕生し、多くの産業で独占が進みました。しかし、それらの各分野もやがて巨大な金融資本に呑み込まれていくことになります。

建国以来、機会均等・自由競争の立場を尊重してきたアメリカ市民たちの多くにとって、19世紀末の企業集中化は好ましいものではなかったです。全国区ではありませんが、州レベルでは既に反独占党という第三政党も設立されていました。

市民の声を受けて、1888年の選挙では、共和党、民主党とも、独占規制をマニフェストにかかげ、1890年に上下両院全員一致で成立したのが、シャーマン反トラスト法（Sherman Antitrust Act of 1890）でした。

しかし、実際にはなかなか反トラスト法の積極的な実施には至らず、企業の集中と独占の動きはすすんでいきました。変化が起きたのは20世紀に入り、セオドア・ローズベルト政権が誕生した後です。

具体的には、

といった動きが生じます。

そして、1913年に民主党から出馬したウッドロー・ウイルソンが大統領に就任すると、1914年クレイトン法が制定され、連邦取引委員会が設立され反トラストを実施する上での具体的な法規と政府の担当部門が設立されました。

3-4：グローバル化と域外適用

一国の法律はその国の中で適用され、効力は外国に及ばないのが原則です。本来ではあれば、反トラスト法も例外ではありません。

しかし、20世紀も後半になると経済活動のグローバル化が進み他国で行われた行為が、自国市場に重大な影響をもたらす事象が増加していきます。つまり、各国とも自国内だけの適用では競争法による効果的な規制が実現できない状況になっていきました。

たとえば、自国が輸入している製品において輸出国側の企業が価格カルテルを行っている場合には、輸出国に対して自国の競争法を適用することが必要になっていったのです。

カルテル行為を禁止しようとする世論も高まり、欧州やアメリカでは競争法や反トラスト法を国外で適用（=域外適用）を実施するようになっていったのです。

特に、欧州では競合企業を排除することを目的とした買収が競争法の規制事項になっていましたが、アメリカでは消費者の不利益にならないことを最優先にしてきた過去の歴史があります。

下記で紹介する欧州委員会がグーグルに対して異議申立した事例は、欧州委員会が外国であるアメリカの企業に自身の域内の競争法を適用させた一例でもあります。

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４章：反トラスト法を学ぶための本

反トラスト法について理解を深めることはできたでしょうか？

この記事で紹介した内容はあくまでもきっかけでしかありません。そのため、以下の書物を参考にしてより深く学んでみてください。

まとめ

最後にこの記事の内容をまとめます。