【循環型社会とは】３Rから具体的な取り組みまでわかりやすく解説

循環型社会（Circular economy）とは、生産や消費の過程でリデュース・リユース・リサイクルを行うことで、天然資源の消費や廃棄物の発生を抑え、環境への負荷を軽減させることのできる社会のことです。

みなさんも一度は耳にしたことがあるであろう3R（リデュース・リユース・リサイクル）という言葉は手段を指し、その先にある目的こそ循環型社会の実現です。

循環型社会とは何かを知ることは、現代の環境問題や地球温暖化問題、ごみ問題などを解決するための方法を知ることにもつながります。

この記事では、

循環型社会の意味
循環型社会が必要とされる背景
循環型社会実現のための取り組み

について解説していきます。

好きな箇所から読み進めてください。

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1章：循環型社会とは

1章では、循環型社会が目指す社会とは何か、どのような背景から循環型社会の必要性が叫ばれるようになったのかを解説します。

1-1：循環型社会とはどういう社会か

循環型社会を実現させるための軸となる手段が、「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3Rです。それぞれ解説してきます。

1-1-1: リデュース

循環型社会では、第一に生産・流通過程で発生する廃棄物を抑制することが重要になります。これは生産者の立場として廃棄物を削減するだけでなく、消費者の立場として不要な消費を減らすことも含まれます。

たとえば、買い物の際にレジ袋をもらわないようにすることや、家庭で生ごみをできるだけ出さないようにする食品ロスの削減などがリデュースの取り組みにあたります。

1-1-2: リユース

次に、製品等が消費者の手に渡った段階において重要になってくるのが、製品を再利用することです。

リユースについても、生産者と消費者の立場でそれぞれできることがあります。

生産者の例･･･ビンなどの再利用可能な資源を利用することや、飲食店などが再利用可能な食器で提供する等
消費者の例･･･洗剤やシャンプーを詰め替えて容器を再利用する、サイズが合わなくなった衣類を家族や知り合いにあげる等

1-1-3: リサイクル

リデュース・リユースをしても発生してしまう廃棄物については、再資源化することで、別の製品の原料に生まれ変わらせることを目指します（リサイクル）。

生産者側は、再生利用しやすい原料で製品を作り、再生利用された原料で再び製品をつくることで天然資源の消費抑制に貢献することができます。

また、消費者も、ごみの分別に協力したり、再生利用された製品を積極的に利用したりすることがリサイクルの推進に繋がります。

また廃棄物を焼却する際の熱を回収し、再びエネルギーとして再生利用することでリサイクルすることもできます（サーマルリサイクル）。最終的に残った廃棄物は、埋め立てて適正に処分することで、人体に悪影響を及ぼす有害物質が出ないように配慮します。

このようにリデュース・リユース・リサイクルの取り組みを通して資源が循環していく社会こそが循環型社会です。

（図1「循環型社会のイメージ図」[mfn]群馬県環境情報サイトECOぐんま「「循環型社会」と「３Ｒ」って何ですか？」（最終閲覧日：2020年7月25日）[/mfn]）

1-2：循環型社会が必要とされる背景

続いて、循環型社会が必要とされる背景について解説します。日本や世界が循環型社会を目指すようになった背景には、次のような問題がありました。

天然資源の枯渇
地球温暖化
廃棄物等の増加
環境汚染による人体への悪影響

18世紀に起こった産業革命以降、人々は次々と大量の化石燃料を使って機械による大量生産を行ってきました。同時に、世界の人口も爆発的に増加していき、人々の生活においても化石燃料は使われるようになり、20世紀はまさに大量生産・大量消費の時代でした。

しかし、それによっていくつかの問題や懸念も生まれていくことになります。1つは、天然資源の枯渇です。大量に生産するためには大量のエネルギーが必要となり、そのエネルギーは化石燃料などの天然資源を使って作られます。

しかし、利用できる天然資源の量には限りがあるため、このような方法で大量生産を続けていくことはできません。こうして、天然資源を大量に消費しない社会への転換が叫ばれるようになったのです。

また、産業の発展は地球環境にも大きな影響を与え始めました。たとえば、地球温暖化問題です。

化石燃料によるエネルギー消費は多くのCO2等の温室効果ガスを発生させる
温室効果ガスは地球温暖化を引き起こし、気候変動や災害リスクの増加、海面上昇など私たちの生活に大きな影響を及ぼし始めた

さらには、大量生産・大量消費によって、排出される大量の廃棄物も問題になりました。廃棄物を処理するためにも化石燃料が使われるため、さらに地球温暖化を加速させたのです。

廃棄物が適切に処理されないことは、不法投棄や公衆衛生の悪化、公害問題を引き起こす原因にもなりました。特に、大気汚染や水質汚染は、私たちの健康にも悪影響を及ぼすことも問題となりました。

※より詳しくは以下の記事を参考にしてください。

→【大気汚染問題とは】現状・原因・対策までわかりやすく解説

→【気候変動問題とは】現状・原因・対策をわかりやすく解説

このように従来のシステムによる悪循環が私たちの暮らしに大きな影響を与えることが分かり、世界は循環型社会への転換を目指すようになったのです。

1-3：循環型社会に関する学術的議論

さて、日本においても、2000年の循環型社会形成推進基本法の制定により、循環型社会システムへの転換が始まりました。それによって、多様な研究者が循環型社会について議論を交わすようになりました。

たとえば、田中（1995）は、循環型社会の形成には、企業・行政・市民がそれぞれ、経済循環・廃棄物循環・自然・生態系循環の観点から取り組む必要があると主張しました（表1）。

（表1「循環型社会の主要課題」出典：田中昇平（1995）「循環型社会システムの諸条件―大都市の一般廃棄物処理―」『経済と経営』第26巻，第2号，207頁）

それぞれが実施するべき取り組みは、以下のようにまとめることができます。

企業
→企業目標の中に利潤だけではなく環境保全などの福祉的な目標も定め、廃棄物排出量の抑制、資源の保護に取り組み必要がある
行政
→施設・制度の整備や自然環境保全の啓発や取り組みを積極的に行い、都市計画や町づくりの段階から総合的な配慮をする必要がある
市民
→市民の消費行動を変えなければ、企業は変わらない。また、行政が施設や制度を整備したところで、市民がそれを活用し、遵守しなければやはり変わらない

日本が循環型社会への転換を目標に掲げ、約20年が経ちました。しかし、循環型社会への転換まではまだ道半ばと言わざるを得ない状況のようです。

武山（2018）は、その現状を以下のように述べています¹。

確かに廃棄物の最終処分量は急速に減少した。リサイクル量も増加して資源循環が拡大した。リサイクルの増加は経済活動や生活に必要な天然資源の投入量の減少にもつながり、資源問題にも一定の効果を生んでいる。しかしながら、廃棄物の発生量には大きな変化はなかった。

事実、環境省の調査結果を平成26年度と平成12年度で比べると、以下のようになります²。

最終処分量･･･約74%減少
循環利用率（リサイクル資源の利用率）･･･約5.8％増加
天然資源の投入量･･･約28%減少
一般廃棄物（家庭ごみ等）排出量･･･約15.4%減少
産業廃棄物排出量･･･約3.2%減少

このように、循環利用率の向上や天然資源の投入量、廃棄物の発生量の削減は十分ではなく、まだまだ課題が残っていると言わざるを得ないでしょう。

これについて研究者の細田・山本（2017）は、「これまでの廃棄物・リサイクル政策から脱皮し，高度な資源循環政策へと移るべき」とも述べています³。

このままでは、いずれ天然資源にも廃棄物を埋め立てる場所にもいずれ限界が来ることは明白です。今後、さらに効率よく資源循環できる仕組みへと移行するとともに、私たち市民レベルのさらなる意識の変革が求められていきそうです。

※世界のゴミ問題に関しては以下の記事を参照ください。

→【ゴミ問題とは】日本・世界の現状から取り組みまでわかりやすく解説

→【プラスチックゴミ問題とは】現状から解決のための取り組みまでわかりやすく解説

１章のまとめ

循環型社会とは、生産や消費の過程でリデュース・リユース・リサイクルを行うことで、天然資源の消費や廃棄物の発生を抑え、環境への負荷を軽減させることのできる社会のことである
循環型社会の形成には、企業・行政・市民がそれぞれ、経済循環・廃棄物循環・自然・生態系循環の観点から取り組む必要がある

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2章：循環型社会の具体的な取り組み

さて、2章では循環型社会への転換に向けて実施されてきた取り組みについて説明します。

2-1：循環型社会形成推進基本法

日本における循環型社会への転換に向けたスタートは、2000年に制定された「循環型社会形成推進基本法」と言えます。

当時この法律が制定された背景には、廃棄物棄物の発生量の増加、廃棄物の最終処分場の残余年数の限界、不法投棄の増加などの問題がありました。これらを踏まえ、同法律では循環型社会の形成を推進するために、以下のような基本的な枠組みを定めました。

循環型社会の定義
廃棄物処理の優先順位
国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担
循環型社会形成推進基本計画の策定

同法律では、循環型社会を以下のように定義しています⁴。

『循環型社会』とは、（1）廃棄物等の発生抑制、（2）循環資源の循環的な利用及び（3）適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。

この中の、（1）廃棄物等の発生抑制、（2）循環資源の循環的な利用、（3）適正な処分は、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を指していることが分かります。

また、廃棄物処理の優先順位については、（1）発生抑制（リデュース）、（2）再使用（リユース）、（3）再生利用（リサイクル）、（4）熱回収、（5）適正処分と示されています。一般的に「リサイクル」と言う言葉は広く認知されましたが、循環型社会で最優先にされるべきは発生抑制（リデュース）や再利用（リユース）なのです。

さらには、行政、企業、市民の役割を明確化するために、以下のような法律が制定・改正されていきます。

廃棄物処理法等の改正（昭和45年制定、平成12年改正）･･･国、都道府県の処理計画の策定、廃棄物処理体制の整備、罰則の強化など、適正な処理体制と不適正処理の防止を目的に改正
資源有効利用促進法（平成13年施行）･･･平成3年に制定された「再生資源の使用の促進に関する法律」を抜本的に改正し、新たな法律名で制定。3Rを推進すべき業種や製品を10業種・69品目定め、取り組みを求める

そして、循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるために、循環型社会形成推進基本計画の策定を行いました。循環型社会形成推進基本計画とは、中央環境審議会を中心に循環型社会の推進のための取り組みを計画するもので、5年ごとの見直しが明記されています。

現在、2018（平成30）年に策定された第四次循環型社会形成推進基本計画に従って、循環型社会の推進が行われています。

その中ではとくに、資源生産性（より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標）の向上や最終処分量の削減が現在の課題となっています。

2-2：循環型社会と３R

上述のように、循環型社会形成推進基本法の制定をきっかけに、さまざまな法整備が進められてきました。中でも3Rの取り組みを加速させるための数々の法律は、日本の循環型社会の実現に向けて大きな推進力となってきました。

ここでは、これまでに定められてきた3R推進のための法律を列挙します。

循環型社会の実現に向けての法整備

容器包装リサイクル法（平成12年施行）
→ガラス製品、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装のリサイクルが義務化。事業者や行政の処分方法が変わったことで、市民レベルにも分別の徹底を求めた
グリーン購入法（平成13年施行）
→国などが需要面から循環型社会に寄与しうる市場を促進させるために、環境に配慮した製品や環境負荷の低減に貢献するサービスを積極的に購入することを定めた法律。グリーン購入法に適合した製品には、エコマークが付与された
家電リサイクル法（平成13年施行）
→エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品のリサイクルを義務化。企業側の作る責任、消費者の使う責任も明確になった法律
食品リサイクル法（平成13年施行）
→製造工場や飲食店などの事業者から出る食品廃棄物の発生抑制や減量化を目的に、事業者が取り組むべき事項を規定
建設リサイクル法（平成14年施行）
→建設工事の受注者に対して、建設で使用したコンクリートやアスファルト、木材などを分別解体、再資源化等を行うことを義務化。都道府県にもその監理を求めた
自動車リサイクル法（平成17年施行）
→自動車メーカーや関連事業者には特定の部品のリサイクルを、車の所有者にはリサイクル料金の支払いを義務化
小型家電リサイクル法（平成25年施行）
→デジタルカメラやゲーム機、パソコンなどの小型電子機器の再資源化を促進するため、消費者や自治体、製造業者、小売業者などに分別や回収、リサイクル処理等を義務化