【セイの法則とは】基本知識から批判・ケインズの議論までわかりやすく解説

セイの法則（英; Say’s law, 仏; Loi des débouchés）とは、「国民所得は総供給の量によって決まる」とする古典派経済学におけるひとつの命題です。フランスの経済学者ジャン＝バティスト・セイによって提唱されました。

セイの法則を理解することはケインズ経済学を理解することに繋がります。両者は経済学における基本的な議論ですから、経済学部の学生などに限らず経済を理解したい人は誰もが理解するべきです。

この記事では、

セイの法則の考え方
セイの法則の批判
セイの法則とケインズ経済学

などをそれぞれ解説していきます。

関心のある所から読んでみてください。

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1章：セイの法則とは

セイの法則は、1803年に発表された『経済概論』で言及された理論をもとに名付けられた経済学説です。

『経済概論』では「すべての国において、生産者の数が多くなればなるほど、そして生産が増えれば増えるほど、販路はより容易く、多様で広大なものになる。生産が活発なところでは、それ自体でモノが買えるモノが生まれる」¹と述べられています。

つまり、需要量自体は供給量に依存しており、販路が広がり生産物の流通量が増えれば、国家の富は増加するとされています。

では一体、セイはなぜこのような結論を導いたのでしょうか？以下、詳しく解説をしていきます。

このサイトでは複数の文献を参照して、記事を執筆しています。参照・引用箇所は注²を入れていますので、クリックして参考にしてください。

1-1：セイの法則の考え方

セイの法則を理解するためには、まずセイの貨幣や経済に対する考え方を理解する必要があります。セイは『経済概論』において、貨幣の在り方について次のように述べています³。

得たお金を貯めこんでしまったとしても、最終的な目的は何かを購入するためにそのお金を使うことだ。ため込んだお金を使わなければ、相続人や、なんらかの手段でそのお金を得た人が使ってしまう。なぜなら、お金それ自体にはそれ以外の使い道はないからである。

この文言からわかるように、セイはお金とはため込んでもどうしようもないものであり、「貨幣の保蔵」は極めて例外的な行為であること指摘しています。

つまり、人々が消費も投資もせずに貨幣を無益に手元に保蔵するのは不合理であり、獲得した貨幣は必ず消費のための支出に変わると考えました。これは貨幣を取り除いた交換経済でも同様のことが言えるとされています。

生産された商品と商品の交換であるから、市場メカニズムが十分に機能し、かつ人々がその市場価格を受け入れるのであれば、販売によって手に入れた商品（または貨幣）はいずれ他の商品の購入に支出されるとされています。

すなわち、セイは、

生産された商品自体が新たな需要を生み出している
もし総需要が不足していたとしても、販路を拡大し、供給量を増やせば不均衡は解消される

と考えたといえます。

また生産者の販路拡大のためには、競争、自由貿易、および事業上の制約の引き下げが不可欠であるという自由主義的な主張はセイの特徴のひとつです。

セイの主張は、古典派経済学の中心的な学説となり、その後も数多くの経済学者に支持される理論となりました。

1-2：セイの法則を現実の経済から説明

上述のように、セイは生産物の総供給と総需要が常に一致し、仮に生産物の供給が増えたとしても、その分需要も増えることで過剰生産は起きないと主張しました。

この主張を仮想の経済を想定して、もう少しわかりやすく説明します。なお、話をわかりやすくするために、登場人物はすべてなんらかの家業を営んでおり、生産物の販売によって生計を立てているとします。そうような状況における、以下のケースを想定してください。

Aさんが自分で生産したある工業品を売りたいと考え、Xという農家町に出向き、工業品を販売することにした
しかしX町では、すべての商品を売り切ることはできずに売れ残りが出てしまった

このとき、セイの主張をもとに売れ残りの原因を分析すると、次の２つの原因と解決策が考えられます。

①X町だけでは総需要が足りなかったから、Aさんが他の町でも売ればいい

X町の総需要量では、Aさんの商品を売り切ることができなかったため、一時的に商品が売れ残ってしまった（部分的供給過多）と考えます。
そこでAさんは他の町にも出向いて、そこで商品を売れば生産した商品をすべて売り切ることができます。
販路が十分に確保されていれば、慢性的に売れ残る（一般的供給過多）こともないので、Aさんはどんどん生産をして販売していくべきであると考えられます。

②X町の住民のお金が足りていないから、X町の住民はもっと農作物を生産してお金を稼ぐ必要がある

X町の住民はAさんの商品が欲しかったが、お金が足りなかったため購入に至らなかったと考えます。そこで、X町の住民はもっと生産活動を活発にし、各住民の供給量を増やすことで富を増やすことができます。
そうすれば、供給された生産物の売れ残りは解消されると考えられます。

①と②はあくまでJ.セイの主張をもとにした解決策です。①はAさん、②はX町の住民の視点ですが、供給を増やせば新たな需要が生まれるはずだから、どんどん生産を増やして富を増やすべきであるという考え方は共通しています。

もちろん、市場メカニズムが正常に機能していることが前提ですので、売れば売るほど儲かるといった単純な結果にはなりません。しかし、少なくても、商品やサービスの供給を増やしていくことができれば、経済全体が活性化し、国家の富も増加するとセイは考えました。

加えて、セイの主張のみならず古典派経済学に共通しているものに「失業は存在しない」というものがあります⁴。

もし、失業が発生してもそれは市場メカニズムの調整段階での過渡的なものであり、調整が終了すればすべての生産者は生産活動を再開するというのが前提となっている
ゆえに、生産しすぎて生産物が売れずに仕事がなくなるということもなければ、町に失業者が溢れかえることもない

上記の例は、セイの法則を簡単に説明するために極めてシンプルな条件を考えていますので、現実の経済ではほかにさまざまな条件が加わります。

しかし、供給を増やせば増やすほど国家の富は増えていくというのは本当に起こりうることなのでしょうか？この疑問は２章で答えていきます。

その前に、いったん、これまでの内容をまとめます。

1章のまとめ

セイの法則とは、「国民所得は総供給の量によって決まる」とする古典派経済学におけるひとつの命題である
セイは生産物の総供給と総需要が常に一致し、仮に生産物の供給が増えたとしても、その分需要も増えることで過剰生産は起きないと主張した
商品やサービスの供給を増やしていくことができれば、経済全体が活性化し、国家の富も増加する

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2章：セイの法則に対する批判

さて、２章では、セイの主張への批判的意見を紹介しながら、真逆とも言える学説を提唱したケインズの主張を紹介します。

2-1：セイの法則に対する批判

さて、説明したように、セイの主張をもとに生産を増やせば増やすほど国民所得は増加すると考えられました。しかし、この主張には次の２つの視点が欠けていました。

①「売り」によって取得された貨幣は貯蔵手段となるので、必ずしもすべてが消費や貯蓄に回されるわけではない

セイは、お金とはため込んでもどうしようもないものであり、「貨幣の保蔵」は極めて例外的な行為であること指摘しました。しかし、現実経済では貨幣の貯蔵、つまり貯蓄はごく自然の行為として人々の行動に定着しています。
もし、所有する貨幣における貯蓄に回る比率が高くなってしまえば、販売によって手に入れた貨幣はいずれ他の商品の購入に支出されるという前提は成り立たないことになり、セイの法則は機能しなくなります。

②現実には仕事をしたいのに仕事が見つからない失業者が存在している

古典派経済学では「失業は存在しない」と想定されており、失業がないのだから、所得を増やすためには仕事をして、生産をどんどん増やしていけばいいという考え方が当然のように受け入れられていました。
しかし、資本主義社会が成立して以降も失業がなくなることはなく、いつの時代も失業者の存在が社会問題となり続けました。
この状態は、生産物を増やせば新たに需要が生まれるのだから、非自発的な失業は自ずと解消されるはずという古典派経済学の主張が成り立っていないことを意味しました。

この２つの問題が特に顕在化したのが、1930年代にアメリカを皮切りに世界に広がった世界恐慌です（世界恐慌については【ニューディール政策とは】を参照してください）。

世界恐慌の発生にはさまざまな原因があったとされていますが、原因のひとつにあったのは第一次世界大戦後の好景気のもと、資本や設備への積極的な投資がおこなわれた供給過剰であったと考えられています。その過程は、以下の通りです。