経済学

【所得再分配政策とは】意味・種類から経済学的議論までわかりやすく解説

所得再配分政策とは
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所得再分配政策(income redistribution policy)とは、「累進所得税などの税制により高所得者には重く課税し, 低所得者には軽く課税または免税することを通じて, 資本主義経済の下で分配された所得や資産の格差 (貧富の格差)の拡がりを是正する」1梅原英治(2015)「日本における税制の所得再分配効果」」『大阪経大論集』第66巻2号43頁政策のことです。

会社から支払われる給与にも、額面上の金額全体である「額面」と、その「額面」から税金や社会保険料を差し引いた「手取り」という2つの概念があるように、国家に属して生きていく限り税金というものを無視することはできません。

税金・社会保険料は「政府から一方的に持っていかれるもの」と不満もあるかもしれませんが、公平な社会を実現するためになくてはならないものです。税金の重要な役割のひとつが「所得再分配機能」なのです。

この記事では、

  • 所得再分配政策の意味・必要性
  • 所得再分配政策に関する経済学的な議論

をそれぞれ解説していきます。

好きな箇所から読み進めてください。

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1章:所得再分配政策とは

1章では所得再分配政策を「意味」と「必要性」から概説します。経済学的議論に関心のある方は、2章から読み進めてください。

このサイトでは複数の文献を参照して、記事を執筆しています。参照・引用箇所は注2ここに参照情報を入れますを入れていますので、クリックして参考にしてください。

1-1:所得再分配政策の意味と種類

冒頭の確認となりますが、所得再分配政策とは、

「累進所得税などの税制により高所得者には重く課税し, 低所得者には軽く課税または免税することを通じて, 資本主義経済の下で分配された所得や資産の格差 (貧富の格差)の拡がりを是正する」3梅原英治(2015)「日本における税制の所得再分配効果」」『大阪経大論集』第66巻2号43頁政策のこと

です。

そして、政策としての所得の再分配には次のような方法が存在します。

  • 租税制度による所得再分配
    →所得税のような累進課税や住民税、相続税などによって、政府や地方自治体が課税対象者の所得に応じて租税を収取し、低所得者層などに対する行政サービスの原資とする方法
  • 社会保障制度による所得再分配
    →医療保険や介護保険といった社会保険料によって、政府や地方自治体または保健組合などが課税対象者の所得に応じて租税を収取し、社会保障サービスの原資とする方法
  • 労働保障による所得再分配
    →労働法による最低賃金規定などによって、労働者の給与や福利厚生を保障することで、直接富が労働者に回るように講じる方法

いずれの政策も所得再分配という名のもと、高所得者から低所得者への所得の移転を狙ったものです。

たとえば、所得税の場合を考えてみましょう(東京税理士会が公表している「所得税の速算表」を用いて簡易的に所得税の計算をする4東京税理士会「やさしい税の話 所得税の計算方法」/(最終閲覧日2020年8月4日))。

  • 課税所得が300万円の人にかかる所得税は、20万円程度
  • 課税所得が1000万円の人にかかる所得税は、170万円程度
  • 高所得者は低所得者に対して課税所得が3倍程度の開きであるのに対して、8倍近い所得税を徴収されていることがわかる

この差が累進課税と言われる所以です。高所得者には重く課税し、低所得者には軽く課税または免税するという所得再分配政策の基本的な性質であると言えます。

日本の所得税は、下記のように税率が決まっています。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え695万円以下20%427,500円
695万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円

これを見ると分かるように、所得の大きさに応じて税率が大きく変わっているのです。5ただし、これは「年収が1800万円の人は40%を所得税として取られる」ということではありません。日本の所得税は超過累進課税制度であるため、各税率は一定の基準の金額を超えた部分にかかるものだからです(そのため、「控除」を引いて簡単に計算できるようになっています)。詳しくは国税庁のページへ

一方で、労働保障による所得再分配は、他の2つの方法とはその特徴が少し異なります。

労働に対する対価である賃金は本来、労働市場に対する需給のバランスで決まるとされています。需要が高いスキルや能力を持つ労働者に対して必然的に高い賃金が提示されるでしょうし、逆に需要が低いスキルや能力しか持たない労働者には低い賃金しか提示されません。

しかし、その低い賃金が労働者の最低限の生活を脅かすほどの水準であれば、低賃金の労働者はいつまで経っても生活水準が改善することなく、その状態を放置することはいずれ社会全体の不安へと繋がることになります。

そこで、法律によって労働者に支払うべき賃金の下限を定めることで、間接的にすべての労働者の最低限の生活を保障しようとしています。

しかし、こうした所得再分配政策は低所得者からすると望ましい制度であると言えますが、高所得者からすると極めて不平等な制度であるようにも思えます。実際に、高所得者層の立場から所得再分配政策のあり方について疑問が投げかけられる場面はいまでも珍しくありません。

そこで両者によって公平な議論を進めるためにも、所得再分配政策の意義や効果をしっかり理解することは非常に重要です。



1-2:所得再分配政策の必要性

古くより資本主義による自由競争の裏では、所得や資産の格差というものが度々問題となっていました。

世界中で大ヒットとなった経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』(2013)では、以下の点が指摘され、大きな話題を集めました。

  • 資本家が投資で手に入る不労所得の成長率は年平均5%程度であるのに対して、労働者が労働で得られる収入の成長率は年平均1%~2%である
  • つまり、資本の投資によって手に入る富のほうが、労働で手に入る富よりも速く蓄積される
  • そのため、資産金額が全体の上位10%~1%の位置にいる人がより豊かになっていく

こうした所得格差が拡大している背景を踏まえつつ、所得の再分配には次のような意義があるとされています。

1-2-1: 格差固定化の防止

市場の自由な競争は社会を豊かにしますが、競争は常にフェアでなければなりません。なぜなら、最初から大きなハンデを背負っているようでは競争に打ち勝つ可能性すらなくなるからです。

特に、産業構造の高度化が進み、社会全体の需要が肉体労働から知的労働に移りつつある現代において、教養や専門性を獲得できる教育環境の重要度はますます高くなっています。学びたい人が学べる環境を整備することは本人のためならず、国家全体の競争力を底上げするうえでも非常に重要となります。

しかし、どんなに優れた人物であっても、お金がなければ高校や大学に進学することはできません。また、入学試験自体は公平におこなわれているかもしれませんが、試験のために最適な勉強環境を与えられ勉強だけを取り組んだ人と、生活費を稼ぎながら独学で勉強した人では、合格率に差が出てしまうことはやむを得ないことです。

実際、東京大学が発表した『2012年学生生活実態調査』によると、

  • 東京大学の学部生の主たる家計支持者の年収は950万円以上が全体の57%を占めている
  • さらに、年収1550万円以上は17.1%いた(およそ6人に1人の割合で存在した)

との調査結果を明らかにしています6東京大学「2012年(第62回)学生生活実態調査の結果報告書」https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400004925.pdf (最終閲覧日2020年8月4日)

つまり、東大生の多くは平均的な世帯よりも金銭的に豊かな家庭の出身者が多かったのです。

社会学者のブルデューは学歴などの文化的素養を「文化資本」として説明してます。経済的な資本だけでなく、文化的なものが関係し合うことで、私たちの社会が形成・再生産されていることを明らかにしています。

より詳しくは次の記事を参照ください。→【文化資本とは】学歴など事例から再生産の過程までわかりやすく解説

お金持ちが自分の子どもに豊かな教育環境を与えれば、その子供は当然高い所得を得る機会に恵まれます。逆に、お金のない家庭に生まれれば、その人の才能や能力は教育によって開花させることが難しくなります。

それは当人にとってはもちろん、社会全体にとっても大きな損失となります。こうした格差の固定化を防ぐためにも、高所得者からより多くの税金を徴収し、その税金を再分配することは、低所得者やその家庭にチャンスを与える意味でとても合理的であるという主張があります。

1-2-2: セーフティーネットの用意

競争社会である限り、勝ち組と負け組が生まれるのは避けられないことです。また、誰しも不慮の事故や病気によって働きたくても働けないという状況に直面する可能性がある以上、なんらかの社会的なセーフティーネットの用意は必要不可欠です。

日本におけるセーフティーネットの代表ともいえる制度は生活保護です。

  • 生活保護制度では働きたくても働けない、または不慮の事態によって生活に困窮している家庭に対して、家庭の状況に応じた生活費のみならず、教育費や介護費なども個別に支給している
  • 厚生労働省によると2017年時点で、およそ214万人が生活保護受給を受けている。特に、自身の収入の得にくい高齢者世帯や傷病・障害者世帯を中心に、生活保護が多くの経済弱者の生活を支えている7厚生労働省「生活保護制度の現状について」 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf(最終閲覧日2020年8月4日)

誰しもが利用しうる可能性がある生活保護制度の存在に異論を挟む人は少ないと思います。

一方で、受給されるべき人に生活保護が認められなかったり、逆に生活保護を必要としないのに虚偽の申請をして受給を受けていたケースが見つかったりと、生活保護制度の運用プロセスに非難が集まることはいまでも珍しくないです。

また、生活保護制度自体が働かなくても生きていけるという環境を生み出し、生活保護受給者の自立意欲を削いでいるのではないかという疑問も投げかけられています。

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公平かつ透明性の高いセーフティーネットを維持するためには、国民全員が制度設計に積極的な関与をしていく必要があると言えます。

1章のまとめ
  • 所得再分配政策とは、資本主義経済で分配された所得や貧富の格差の拡がりを是正する一連の政策のことである
  • 経済的な資本だけでなく、文化的なものが関係し合うことで、私たちの社会が形成・再生産されている
  • 21世紀に入ってから、より所得格差が拡大していることから、所得の再分配の必要性が訴えられている

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2章:所得再分配政策の経済学的議論

さて、2章では所得再分配に関して日本の現状を説明しながら、所得の再分配がデータとして、または経済学的にどのような裏付けがあって成り立っているのかを解説します。

2-1:所得再分配に関する日本の現状

社会における所得分配の不平等さを表す代表的な指標であるジニ係数を用いて、日本の所得再分配に関する現状を確認しましょう。

ジニ係数は、

  • 係数の範囲0から1のうち係数の値が0に近いほど格差が少ない状態である
  • 1に近いほど格差が大きい状態であること

を意味します。

日本の数値だけではわかりづらいので、他国と比べたものが図1です。日本のジニ係数は所得再分配前後ともにOECD加盟国の平均を上回っており、世界的に見ても日本の所得分配の不平等さは大きいことがわかります。

ジニ係数の国際比較(図1「ジニ係数の国際比較」8出典:厚生労働省(2012)『平成24年度厚生労働白書』107頁, (最終閲覧日202年8月4日

また、所得分配の不平等を示すもうひとつの指標として、相対的貧困率があげられます。

相対的貧困率とは、

国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人の比率

を意味します。

図2からもわかるように、所得再分配後における日本の相対的貧困率は2012年時点でアメリカに次ぐ第2位の水準となっており、貧困と呼ばれる層の多さが目立つ結果となっています。

相対的貧困率の国際比較(図2「相対的貧困率の国際比較」9出典:厚生労働省(2012)『平成24年度厚生労働白書』105頁, (最終閲覧日202年8月4日

所得分配の不平等について公表されていて、なおかつ国際比較のできる指標だけを見ると、日本の所得分配の不平等さはOECD加盟国全体を見ても、高い水準に位置することがわかります。

では、日本の所得再分配機能は適切に働いていないのでしょうか?最後に、日本国内において、所得の再分配がジニ係数をどのように変化させたか示す図3の推移を見てみましょう。

所得再分配によるジニ係数の変化(図3「所得再分配によるジニ係数の変化」10出典:厚生労働省(2017)『平成29年所得再分配調査報告書』6頁(最終閲覧日2020年8月4日)

図3からもわかるように、日本の所得再分配政策はジニ係数を30%近く改善させる効果をもっています。しかし、そのほとんどが社会保障給付による改善に依存しており、税による改善はわずか5%弱に留まっています。

この数値をどう考えるかについては、国家全体の税制と社会保障制度のあり方まで戻って考えるべき問題であり、一概に結論を導くことはできません。つまり、政治哲学的な議論が必要となってきます。(→政治哲学に関してはこちらの記事)

ただ、日本の所得分配の不平等さを公表されている数字で比較検討することは非常に重要なことであり、日本に住むすべての国民が考えるべき問題であると言えます。



2-2:経済学的な議論

最後に、所得再分配政策に関する経済学的な議論について紹介します。経済学は時に机上の空論であり、現実を映した学問ではないという批判を受けます。しかし、感情論や世論だけで政策を決めることは大変危険であり、すべての国民の利害を考える上で経済学的分析が参考になることも事実です。

まず、所得の再分配を考える上で無視することができないのは「パレート効率性(パレート最適)」です。

簡単にいえば、パレート効率性とは、

「他の誰かの状態(効用)を悪化させないかぎり、誰かの状態(効用)も改善できない状態」11奥野正寛『ミクロ経済学入門』日本経済新聞出版社125-126頁

を指します。

たとえば、誰かが100万円のお金を持っており、その100万円を20万円ずつ5人で均等に分割できれば、100万円という資源は無駄なく配分されるためパレート効率性は維持されます。

しかし、誰か1人が受け取りを拒否し、20万円の分配先が消滅し、なおかつその用途が決まらない場合、資源活用に無駄が生じることになります。

この20万円を再度どう分配するかについては議論の余地がありますが、無駄を生み出すことは誰の利得にもならないので、少なくとも所得の再分配はパレート効率性を最大限高めるように考えられなければなりません。

しかし、パレート効率性とはあくまで資源分配の「効率性」に着目した論点であり、「公平性」を考慮したものではありません。極端な話、100万円というお金を1人が独占し、ほかの4人が分配を得られなくてもパレート効率性は変化しません。

※より詳しくは次の記事で解説してます→【パレート最適とは】具体例とエッジワースボックスからわかりやすく解説

では、「公平性」はどのように決めたらいいのでしょうか?残念ながら、いまのところ正解と言える答えはありません。

図1のジニ係数の国際比較を見てもわかるように、

  • アメリカのように所得分配前も所得分配後も高いジニ係数が維持されるような「小さな政府」を目指す動きもある
  • スウェーデンやデンマークといった北欧諸国のように所得分配後のジニ係数をなるべく小さくしようとする「大きな政府」を目指す動きもある

からです。

日本については明確にどちらかの方針をとっているというわけではありません。

ただし、内閣府は「政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は比較的『小さな政府』である」12内閣府「第一節小さな政府とは」『平成17年経済財政白書』(最終閲覧日2020年8月4日)と述べており、租税や社会保険料の国民負担率は決して大きくないと主張しています。

しかし、以下のようにも述べており、国内の状況によって立場が変化していくことを示唆しています13内閣府「第一節小さな政府とは」『平成17年経済財政白書』(最終閲覧日2020年8月4日)

少子高齢化の進展等によって政府の支出規模及び国民負担が今後増大していくことが見込まれており、このままの政策を継続した場合、支出・負担といった面では、今後「大きな」政府に向かうことが予想される

国内の主要な経済学者の間でも、所得再分配政策をどのように議論していくべきかにはさまざまな意見が存在します。

たとえば、東京大学名誉教授であり経済学者の伊藤元重は次のような指摘をしてます14伊藤元重(2004)『はじめての経済学』日本経済新聞出版社, 16頁

政府の機能は、単に人々の公平感を実現する役割を持っているだけでなく、公平性を実現することにより、犯罪を減らすなど、社会的な安定性にも大きく寄与すると考えられます。…(中略)…ただ、先程も触れたように、過度に平等な分配政策を実施することは、結果的に経済の活力を失わせる可能性があることは言うまでもありません

つまり、所得再分配政策に対して社会的安定機能を期待しつつも、競争力を阻害するほどの所得再分配には留意する必要性を主張しています。

また、経済学者の八田達夫は以下のような意見を提出しています15日本経済新聞(2001)『やさしい経済学』日本経済新聞出版社 198頁

国は、再分配の規模を決める上で、租税回避効果の大きさを考慮せざるを得ない。結局、国がどれだけ再分配すべきかは、再分配の重要性に関する国民の価値観と、再分配による租税回避効果に対する現状認識とに依存する

このように、タックスヘイブンのような合法的な租税回避手段の影響を考慮した制度設計が必要で、その前提には国民の所得再分配に対する価値観納得感が大事であると主張しています。

所得再分配政策は国民の生活に直結する問題であるからこそ、国政のみならず地方政治においても主要な議論となるテーマです。どちらかに白黒をつけるのが難しいテーマであるからこそ、データや実証に基づいた理論を学ぶことはとても大事です。

2章のまとめ
  • 日本の所得再分配政策はジニ係数を30%近く改善させる効果をもっているが、そのほとんどは社会保障給付による改善に依存している
  • 「公平性」を巡る議論に、いまのところ正解と言える答えは存在しない

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3章:所得再分配政策について学べるおすすめ本

所得再配分政策に関して理解が深まりましたか?

あなたの学びを深めるために、以下ではおすすめ書物を紹介します。

おすすめ書籍

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オススメ度★★★ 日本経済新聞『やさしい経済学』(日本経済新聞出版社)

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オススメ度★★ トマ・ピケティ『21世紀の資本』(みすず書房)

世界中でベストセラーになった資本格差に関する名著です。原著は700ページ近くあるボリュームのある内容となっていますが、解説書も数多く出版されているので、格差についてしっかり学びたい方はぜひ挑戦してみてください。

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まとめ

最後にこの記事の内容をまとめます。

この記事のまとめ
  • 所得再分配政策とは、資本主義経済で分配された所得や貧富の格差の拡がりを是正する一連の政策のことである
  • 経済的な資本だけでなく文化的なものが関係し合うことで、私たちの社会が形成・再生産されている
  • 日本の所得再分配政策はジニ係数を30%近く改善させる効果をもっているが、そのほとんどは社会保障給付による改善に依存している

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