【株式会社制度とは】特徴・歴史から問題点までわかりやすく解説

17世紀初頭に設立されたオランダ東インド会社から現代まで続く株式会社制度には、さまざまな特徴や歴史があります。

個別の歴史や価値観に強く依存するため、一枚岩的に語ることはできませんが、株式会社制度の全体像を理解するは必要です。

そこで、この記事では、

• 株式会社制度の特徴・意義
• 株式会社制度の歴史
• 株式会社制度の問題点

などをそれぞれ解説していきます。

好きな箇所から読み進めてください。

1章：株式会社制度とは

１章では株式会社制度を概説します。歴史・問題点などに関心のある方は、２章以降から読み進めてください。

1-1：株式会社制度の意味

冒頭の確認となりますが、株式会社制度とは、

です。

そもそも、会社制度とは、共同により資本・労力を結合することで、危険の分散を図るために発達した制度です。そして、共同目的をもつ複数人の集合体が、法人格を持つことで権利義務の主体となり、構成員への利益分配を目的としています²「会社」『百科事典マイペディア』（株式会社平凡社）。

会社制度が一般的に広まったのは、イギリスで起きた産業革命以後と言われていますが、企業自体は古くから存在していました。日本には西暦578年に聖徳太子の命を受け創業したと言われる「金剛組」が世界最古の企業として、いまなお現存しています³金剛組のHP（https://www.kongogumi.co.jp/index.html最終閲覧日2020年８月１５日）、現在では高松建設系のグループの孫会社となっています。。

当時の一般的な企業体とは、ごく限られた数の資本家によって所有・経営され、事業規模も概ね所有者の財産に見合った小規模なものがほとんどでした。

しかし、技術の進歩とともに産業構造が高度化し、より多くの資本集積の必要性が高まるにつれて、不特定多数の人物によって所有される株式会社制度が世界中で求められるようになっていったのです。

1-2：株式会社制度の仕組み・特徴

現在、日本で設立することのできる会社形態は、

の４つです⁴今でも古い会社に見られる「有限会社」は、2006年の法改正によって新設できなくなりました。。

創業者はそれぞれの特徴を踏まえたうえで、会社形態の選択をおこないます。ちなみに、営利目的の組織であっても「個人事業主」や「組合」は会社形態には属せず、その特徴も大きく異なります。

４つの会社形態の違いには、所有における責任範囲の違いがあります。

所有における責任範囲には、その責任が出資者に「直接」的に及ぶのか、「間接」的に及ぶのかと、そして「無限」に及ぶのか、「有限」に及ぶのかの４つに区分されます。それぞれの会社形態の区分と特徴は、図１の通りです。

（図１「会社形態の責任範囲と特徴の違い」筆者作成）

それぞれの特徴を簡潔にみていきましょう。

また、合同会社や株式会社の出資者は直接的に経営業務に関わることは少なく、間接的に業務執行をチェックする権限や仕組みを多くもちます。具体的に、株式会社の株主がもつ業務執行に関わる権利（共益権）には、次のようなものがあります⁵株主の権利は「共益権」と「自益権」に分類される。「共益権」は会社の意思決定に参加する権利であり、「自益権」は社員であることで金銭的利益を請求する権利を示す。。

このように株主の業務執行に関する権利とは、取締役を含む経営陣を監視・監督するような権限を多く含んでいることがわかります。次項では、こうした株式会社の特徴を前提としたうえで、なぜ株式会社という制度がこれほど普及し、利用されているのかを解説します。

1-3：株式会社制度の意義

株式会社制度が作られたもっとも原始的な理由は、多額の資本を調達できるためと考えられています。これは近代経済学の開祖とも言われるアダム・スミスの著書『国富論』においても、株式会社制度の意義として指摘されています。

たとえば、経済学者の花崎正晴は次の文章を引用しています⁶花崎正晴(2014)『コーポレート ・ガバナンス』岩波出版 7頁。

株主の大部分は、会社の業務の何事についても、理解できると主張することは、めったにないし、彼らのあいだで党派心がひろがりでもしないかぎり、会社の業務にみずから心を労したりすることなく、取締役が適当と考える半年ごともしくは毎年の配当を受け取ることに甘んじている。限られた金額を超えては煩労も危険も完全に免れることが、どうしても合名会社に自分の財産を賭けようとしない多くの人びとに、合資会社の投資家になりたいという気をおこさせるのである。したがってそのような会社は、通常、どの合名会社が誇れるよりも、はるかに大きな貯えを引きよせる。

ここでいう「合資会社の投資家」とは間接有限責任社員のことを指しており、現代の法律に照らし合わせると株式会社の社員の性質に近いものです。

つまり、アダム・スミスは、

を指摘しています。

※アダム・スミスの『国賓論』はこちら記事で詳細に解説しています。→【アダムスミスの『国富論』とは】重要概念のすべてを徹底解説

こうした理由に加えて、「社会的信用を高める効果があること」と「節税効果があること」も株式会社制度が数多く用いられている理由であるとされています。これらのメリットは、個人事業主や組合では活用することができません。

このように、数多くのメリットが組み合わさることから、株式会社は現代で最もメジャーな会社形態となっています。

2章：株式会社制度の歴史

さて、２章では株式会社制度の歴史に簡潔に触れていきましょう。

2-1：株式会社制度の誕生

世界初の株式会社と考えられているのは、17世紀初頭に設立された「オランダ東インド会社（Dutch East India Company）」です。オランダ東インド株式会社はアジアを拠点とする貿易会社であり、ヨーロッパへの香辛料貿易をほぼ独占し、莫大な力をもちました。

※詳しい説明は「オランダ東インド株式会社」を参照してください。→【オランダ東インド会社とは】設立から解散の歴史をわかりやすく解説

その後、１８世記後半にイギリスで始まった産業革命により、革新的なテクノロジーが民間レベルで活用できるようになります。その結果、多額の資本を必要とする大規模な工場や施設を建設するための資金需要が高まり、株式会社制度は大きな広がりを見せました。

その後、１９世紀になると、ヨーロッパ諸国のみならず、南北戦争が終結し急速に工業化が進んだアメリカでも株式会社制度は普及し、一般的な会社制度として定着しました。

2-2：株式会社制度と日本

日本において、現在の株式会社制度の法的根拠となる「会社法」は2005年に成立した比較的新しい法律です。

もちろん、その前から株式会社制度は存在していました。「会社法」以前はその前身となる「商法」によって法的根拠がなされており、「会社法」は現在のビジネスに合わせるために「商法」から切り離されるように制定されたものです。

しかし、第二次世界大戦終結後においては、アメリカ合衆国の管理下のもと「商法」にも英米法的な制度を数多く導入されます。その結果、現在の「会社法」も英米法的（主にアメリカ）な流れを強く汲んだものとなりました。

3章：株式会社制度の問題

株式会社制度でもっとも議論となるのが「所有と経営の分離」にともなう主権問題です。

端的にいえば、所有と経営の分離とは、

です。

「所有と経営の分離」は間接有限責任社員が存在する会社形態で起こる特有の現象です。所有も経営が一致し、さらにその全ての責任までもが社員に帰属する個人事業主や合名会社では、ふつう議論にならない問題です。

そのため、冒頭でも述べたように、株主という社員権をもつ人々の特性が関係してきます。

さらに、経営学者の伊丹は企業の付加価値を効果的に生み出しているのは、株主でも経営者でもなく従業員であると指摘し、株主会社制度における従業員主権の可能性にも言及しています。

このように「株式会社は誰のものなのか」という議論は株式会社制度の根底に位置する問題です。しかし、その議論自体は各国の歴史や文化、価値観にも大きな影響を受けるため単純な結論を導けるものではありません。

また議論において、株主が主権者であるから、その他の関係者は権利を主張すべきではないといった極端な意見にも慎重にならなければなりません。

ノーベル経済学賞も受賞したフランスの経済学者のジャン・ティロールは、議論が偏りやすい主権問題に対して、「ステークホルダー・ソサエティ」を提唱しています。

ステークホルダー・ソサエティとは、

です。

そして、ステークホルダー・ソサエティを通して、社会全体の利益を最大化する重要性をティロールは指摘しています⁸花崎正晴（2014）『コーポレート ・ガバナンス』岩波出版 167-168頁。

ステークホルダー・ソサエティの実装のためには、乗り越えるべき問題や課題は数多く存在しますが、従来の狭い企業観に修正を求めるその基本理念は、主権問題に対して重要な意義を有するものであると言えます。

4章：株式会社制度について学べるおすすめ本

株式会社制度に関する理解を深めることはできたでしょうか。最後に、株式会社制度を学ぶためのおすすめ本を紹介していきます。

まとめ

最後にこの記事の内容をまとめます。