【ヨーロッパの難民問題とは】原因・問題・解決策をわかりやすく解説

特に2015年には前年の2倍以上の庇護申請者がヨーロッパに押し寄せ、このことは「ヨーロッパ難民危機」と呼ばれています。以降、難民の受け入れはヨーロッパ社会でもとりわけ大きな議論の対象となっており、ヨーロッパの難民問題を理解することはヨーロッパの時事問題を理解するうえでも非常に重要です。

そこでこの記事では、

• ヨーロッパへ流入する難民の特徴やその流入ルート
• ヨーロッパの難民受け入れに関するシステム
• 流入元国家が抱える諸問題
• ヨーロッパの難民問題と排外主義
• ヨーロッパの難民問題の解決策

について詳しく解説します。

ぜひ興味のある所から読み進めてみてください。

1章：ヨーロッパの難民問題とは

1章では、ヨーロッパの難民問題を理解するうえで欠かせない重要事項について整理していきます。

はじめに、ヨーロッパの難民に関する統計データと基本的な知識、次にヨーロッパを目指す難民のルートをその背景とともに解説します。

1-1: ヨーロッパの難民に関する統計

あなたは、ヨーロッパにはいったいどれくらいの人数が、どの国からどの国へと庇護を求めてやってきていると思いますか？

ユーロスタットの最新の調査によると、2018年の1年間で合計58万845人の初回申請者がヨーロッパにやってきていることがわかっています。ここ数年で減少しつつあるのですが、それでも非常に多くの庇護申請者がヨーロッパに逃れているのです¹参考：Eurostat “Newsrelease “　https://ec.europa.eu/eurostat/documents/2995521/9665546/3-14032019-AP-EN.pdf/eca81dc5-89c7-4a9d-97ad-444b6bd32790 （最終閲覧日2019年12月12日）。

2014年	56万2680人
2015年	125万6610人
2016年	120万6045人
2017年	65万4610人
2018年	58万845人

ですが、難民のほとんどがヨーロッパへ逃れているというイメージは誤りです。

実は、難民の約8割は近隣の発展途上国に逃れているのです。

意外かもしれませんが、世界最大の難民受け入れ国はトルコで、2018年時点で実に370万人の難民が国内に存在します。

ほかにもパキスタンやウガンダ、スーダンなどの発展途上国が主要な難民受け入れ国となっており、難民受け入れの規模で世界10位以内に入っているヨーロッパの国は、なんとドイツだけなのです²参考：UNHCR “Global Trends”　https://www.unhcr.org/5d08d7ee7.pdf（最終閲覧日2019年12月12日）。

1-2：難民の出身国・流入国

ヨーロッパにおける庇護申請者の出身国、つまり出身国について見てみましょう。

2018年のデータによれば、彼らの出身国で最も多かったのがシリア。次に多かったのがアフガニスタンで、さらにイラク、パキスタン、イランと続きます。詳しい理由については後述しますが、これらの国では紛争や政治的不安定などを理由に多くの国民が命の危険にさらされています³参考：Eurostat 同上（最終閲覧日2019年12月12日）。

■難民出身国のトップ5（2018年）

合計（2018年）	58万845人
シリア	8万920人
アフガニンスタン	4万990人
イラク	3万9595人
パキスタン	2万4705人
イラン	2万3195人

次に難民申請者が申請を行った国、つまり流入元の国を見てみましょう。

ヨーロッパで申請が最も多かったのはドイツで、2018年には実に全体の28％もの初回申請者がドイツで申請を行っていました。ドイツの後は、フランス、ギリシャ、スペイン、イタリアと続いています。

■難民申請国のトップ5

合計（2018年）	58万845人
ドイツ	16万1885人
フランス	11万485人
ギリシャ	6万4975人
スペイン	5万2735人
イタリア	4万9165人

1-3: 難民の流入経路

地中海を渡るボートが沈没したというニュースを耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

2018年の一年間で2000人以上のヨーロッパを目指した人々が地中海で命を落としているといいます。彼らの多くは難民としての庇護を求めてやってくるのですが、なぜ命の危険を冒してまで地中海をボートで渡るのでしょうか？そして、どのようにしてヨーロッパを目指すのでしょうか？

これを理解するためにまず知っておきたいのは、難民が合法的にヨーロッパへ入国するのは事実上不可能だということです。

難民の多くは自国で何らかの迫害を受けているため、内密に出国しなければなりません。その際、正規のパスポートを持って飛行機や船でヨーロッパへと向かうのは困難なのです。

また、難民の出身国ではヨーロッパへ渡航する際にビザの取得が必要とされていることが多いのですが、命の危険にさらされている難民にとって登録に大量の書類と時間を要するビザの取得は現実的ではありません。こうした理由から難民として逃れてくる人々の多くが違法なブローカーの手を借り、高額な代金と命の危険を代償にボートでヨーロッパを目指すのです。

難民の通るルートはヨーロッパの政治状況によって大きく左右されるため、今後も変化していくことと思われます。

2章：ヨーロッパ難民問題の原因

「そもそも、なぜ難民が発生しているの？」という素朴な疑問もあると思います。

ここからはヨーロッパにおける難民問題の原因を、ヨーロッパと流出元国家の双方向から説明します。

2-1: 流出元国家が抱える諸問題

難民が発生するのは、当然ですが国内に厳しい問題が存在するためです。では、難民の流出元国家にはどのような問題があるのでしょうか？

2018年のヨーロッパにおける庇護申請者出身国トップ3である、シリア、アフガニスタン、そしてイラクが抱える問題について説明します。

2-1-1：シリア

最も難民が流出しているシリアでは、「21世紀最大の人道危機」と称されるシリア内戦が続いています。

内戦発生のきっかけは、2011年に独裁色を強めていたアサド政権に対する市民の抗議活動が活発化したことで、これによってシリア国内が混乱に陥りました。

次第に海外諸国も関わりを強めていったことで内戦は激しさを増し、さらに、この混乱に乗じたイスラム国がシリアの一部地域を支配するなど、国内は無秩序な状態に。

こうしてシリア内戦は通常の“内戦”とは異なる悲惨な様相を呈すようになったのです。イスラム国の影響力が弱まった現在も国内の混乱は収まることなく、2018年時点で670万人以上の難民が発生しています。

2-1-2：アフガニンスタン

アフガニスタンの難民問題の発端は、1978年までさかのぼります。

冷戦を背景に紛争が発生し、1979年にはソ連がアフガニスタンへ侵攻。ソ連の撤退後に現れたタリバン政権による迫害やテロ行為、それに対するアメリカ等の報復などの影響で現在でも紛争は続き、国内の状況は一向に安定しません。

2-1-3：イラク

イラクでは、イラクの大量破壊兵器保有疑惑をきっかけに勃発した2003年のイラク戦争により、大量の難民が発生しました。その後も政治状況は安定せず、2014年にはイラク第二の都市モスルがイスラム国により武力制圧されました。2017年にモスルは解放されましたが、現在でも難民は絶えず発生しています。

2-2: シェンゲン協定とタブリン規則

ヨーロッパの難民問題を考えるうえで非常に重要な枠組みが２つあります。それは、シェンゲン協定と欧州共通庇護制度です。

この協定と並んでヨーロッパの出入国管理のあり方をかたち作ってきた欧州共通庇護制度は、主に以下の5つに分類することができます。

中でもヨーロッパにおける難民受け入れの現状を説明するために欠かせないのが、ダブリン規則です。

移動の自由なシェンゲン協定加盟国間で庇護申請者が確実に申請を受け入れられるようにと制定されたダブリン規則ですが、同時にEU諸国にある弊害をもたらしているといわれています。

その弊害とは、EU加盟国間での庇護審査分担の不平等です。

多くの庇護申請者が最初に入国するのはギリシャ、イタリアなどの沿岸国であるため、これらの国に非常に大きな負担がかかってしまうのです。

そのため、ヨーロッパへの庇護申請者が急増してダブリン規則が機能不全に陥った2015年のヨーロッパ難民危機時には、ドイツがダブリン規則の適用を一時停止するなど緊急の対策が取られました。

さらに、難民危機をきっかけにシェンゲン協定加盟国が国境に検問を設けたり、フェンスを設置したりする動きが進んだ結果、シェンゲン協定によって定められた加盟国内の移動の自由が脅かされてしまっています。近年の難民の急激な増加がEUの基本理念をも揺らがしているのです。

3章：ヨーロッパ難民問題で広がる排外主義

2章ではヨーロッパ難民問題によって引き起こされている問題について言及しましたが、他にも問題が起こっています。それが過激な「排外主義」の台頭です。

排外主義とは、移民、難民の受け入れを拒否するための動きのことです。

排外主義は、「難民流入の足止め」「難民排斥のデモ」「難民へのヘイト」などのかたちで現れています。

3-1：難民流入への足止め

ハンガリーなどの東欧や、ブルガリアなどのバルカン諸国の国境に設置されたフェンスは現在も数多くの難民を足止めしています。

また、欧州対外国境管理協力機関（FRONTEX）や、EU海軍の海上活動が、必ずしも人命救助を目的としておらず、難民の流入を妨害するような行為が行われていることも報告されています。

3-2：難民排斥のデモ

運よくヨーロッパへと渡ることができた人々も、これで安心できるわけではありません。ヨーロッパ諸国では現在、移民、難民の排斥を訴えるデモが盛んにおこなわれています。デモ参加者の多くは移民、難民が国家の治安を悪化させると主張しています。

たしかに難民受け入れシステムを利用しようと企むテロリストがいるのは事実であり、実際に2015年のパリ同時多発テロの実行犯の中には難民に紛れてヨーロッパへ渡ったと見られる者も含まれていました。

こうしたテロ事件には一部のイスラム過激派が関与していることが多いのですが、その影響で本来のイスラム教を理解せず、短絡的にテロ行為と結びつけて嫌悪する「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」がヨーロッパに広く浸透してしまっています。

3-3：難民へのヘイト

イスラモフォビア（イスラム恐怖症）の代表例が、ドイツの反イスラム団体、ペギーダ（PEGIDA）です。

同団体は移民難民の排斥を訴え、ムスリムへのヘイトスピーチを繰り返しており、時にデモは数万人規模にまで膨れ上がりました。また、各国で難民関連施設の襲撃事件も毎年多数発生しており、近年、ヨーロッパ全体で難民排斥の風潮が強まっているといえます。

このように、難民問題はヨーロッパ各国において排外主義の台頭を招いているのですが、もちろん難民問題の対策もさまざまな形で行われています。次に、難民問題に対して行われている対策を説明します。

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4章：ヨーロッパ難民問題の解決策

難民問題に対する、国際機関と民間の取り組みをそれぞれ解説します。

4-1：UNHCRの取り組み

1950年に結成された国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は長年にわたって難民の保護、支援に取り組んでいる国際機関です。また、難民だけでなく、難民認定を待つ庇護申請者や国内避難民、無国籍者も支援の対象としています。

UNHCRの具体的な事業内容は以下の通りです。

UNHCRは難民問題の恒久的な解決の手段として、自主帰還、第三国定住、庇護国における社会統合の3つを挙げています。

本国へ自主的に帰還することは多くの難民が望むところであり、UNHCRは難民の本国の状況を視察したり、帰還の法的手続きや家族の再統合を支援したりすることで、難民が安全に自主帰還できる体制を整えています。

自主帰還が困難な難民に対して、UNHCRは第三国定住という手段を提示することがあります。これは、一時的に庇護を求めた国家から受け入れに同意した他国へと移り住むことを指し、2018年には9万人以上がこの制度を利用しました。

また、自主帰還や第三国定住が困難な場合、庇護国における社会統合が目指されることになります。UNHCRは第三国に移動した難民の定住や庇護国での社会統合を実現するために文化、言語の教育支援や職業訓練を支援しています。

4-2：ドイツにおける民間の取り組み

民間レベルでも難民問題の解決のために、様々な活動が行われています。

その代表例として、ヨーロッパで最も難民を受け入れているドイツで行われている支援活動を紹介します。

多くの難民にとって社会統合の壁となるのが、言語です。現地の言葉が話せないと、他者とコミュニケーションをとったり、生活に必要な情報を得たりすることが困難になってしまいます。そのため、ドイツ語の学習は難民にとって欠かせないものとなっているのです。

こうした状況を受け、バイエルン州の教員連盟は退職教員による難民支援を始めました。

退職教員たちは難民にドイツ語を指導すると同時に、申請書の記入や役所の手続きを補助するといいます。また、オーストリアとドイツの教師の協力のもとで無料のドイツ語学習教材サイト立ち上がったほか、読み書きのできない難民のために無料でダウンロード可能な絵入り辞典が作成されるなど、インターネットを利用したドイツ語学習支援も積極的に行われています。

難民にとって仕事先を見つけることも大きな苦労を伴います。ドイツ国内の難民の就業率は、難民ではない人々と比べてかなり低い状況となっています。

そのなかで、積極的に難民を雇用し、社会統合を促す企業も存在します。専門技術の実習に加えてドイツ語講習を企業内で実施する取り組みも生まれており、今後、難民のドイツ社会への統合が進んでいくことが期待されています。

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5章：ヨーロッパ難民に関するおすすめ本

ヨーロッパの難民問題について理解を深めることができたでしょうか？

最後にヨーロッパの難民問題をもっと詳しく理解するための書籍を紹介します。

まとめ

最後にこの記事の内容をまとめます。