【ニクソン・ショックとは】背景から具体的な影響までわかりやすく解説

※ニクソンショックには、ニクソン大統領の外交政策の転換（中国訪問）の意味もありますが、外交政策については４章で触れています。

もともとアメリカでは、通貨ドルを銀行に持っていくとレートに基づく「金」と交換（兌換）してくれる、という仕組みがありました。このおかげでアメリカドルの価値が担保されていたため、この兌換が停止されるというのは非常にインパクトのある出来事でした。

ニクソンショックについて理解することは、戦後から現代までの世界経済体制や経済史を理解する上で非常に重要ですので、この記事では、

• ニクソンショックの背景
• ニクソンショックによって起こった出来事
• ニクソンショックと日本の関係

について詳しく解説します。

関心のあるところから読んでみてください。

1章. ニクソンショックの背景

ニクソンショックについて理解するためには、

ということを前提知識として理解しておく必要があります。

1章では、この前提知識から説明しますので「実際に金ドル兌換停止によって何が起こったのか」から知りたい場合は、2章からお読みください。

1-1：ブレトンウッズ協定とその内容

アメリカの通貨であるドルが金と交換できる仕組みが取り入れられたのは、戦後の世界の金融体制を安定化させるためでした。

簡単に言えば、アメリカのドルを世界の基軸通貨にすることに決定されたのです。これを「ブレトンウッズ体制」と言います。

そこでまずは、ブレトンウッズ体制成立の理由、経緯から説明します。

簡単に要点をまとめると下記の通りです。

1-1-1：ブレトンウッズ協定が締結された背景

ブレトンウッズ協定の締結には以下の2つの背景がありました。

①基軸通貨が必要とされた背景

第一次世界大戦後、世界は一時的に協調的な時代になりました。しかし、それが第二次世界大戦に突入してしまったのは、

• 1929年に世界大恐慌が起こった
• 大恐慌への対応として、ヨーロッパの強豪国がブロック経済体制を敷いて自国と植民地以外には関税をかけるなどの保護政策をとった
• 植民地に乏しいドイツ・イタリア・日本などは、新たな領土獲得のために帝国主義に走った

という経済的な理由があったのです。

戦後、安定的な経済体制を作るためには安定的な通貨体制が必要とされ、基軸通貨が求められました。

②アメリカの金保有

第二次世界大戦中、多くの国が戦費を調達するためにアメリカに金（きん）を提供して資金や必要品を調達していました。そのため、戦後アメリカは大量の金を所有し、また圧倒的な経済力を有した唯一の国家となります。

大量の金を保有していたことから、金を信用の裏付けとして安定的に通過を発行できるアメリカドルが基軸通貨に最も適していたのです。

こうした理由から、アメリカドルを基軸とする通貨体制を作ることに各国が合意したのです。

1-1-2：ブレトンウッズ協定の主な内容

ブレトンウッズ協定の具体的な中身は、下記のようなものでした。

①基軸通貨としてのアメリカドルと固定相場制

ブレトンウッズ協定では、アメリカドルを基軸通貨としてアメリカドルであればいつでも金に交換できることが定められました。金1オンス=35アメリカドルを公定価格として定めたのです。

つまり制度上は、アメリカドルを保有している場合、いつでも35ドルあたり金1オンスと交換できたのです。

さらに、アメリカドルと各国の通貨（日本の場合は円）も、レートを固定されました（法定平価レート）。そして、為替相場は定められた固定レート上下1％以内で維持されることに決められました。

日本円の場合、1ドル360円で固定されました。

御存知の通り、現在の為替レートは変動相場制であり、毎日為替レートは変動します。しかし戦後は通貨の安定のために、このようにわずかな変動幅に為替レートが制限される、固定相場制が作られたのです。

②国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD）の設立の決定

ブレトンウッズ協定では、

• 国際通貨基金（IMF）（=International Monetary Fund）を立ち上げ、国際通貨基金は為替の自由度を守りながら安定化を目指す機関として位置づける
• 「世界銀行」と呼ばれている国際復興開発銀行（IBRD）（= International Bank for Reconstruction and Development）の開設も定められ、戦後復興のために必要な長期の資金を融資する機関として位置づけられる

ということも決められました。

このようにアメリカドルを基軸とする通貨体制と、国際機関である国際通貨基金、世界銀行が設立されたことで戦後世界の通貨・金融体制が成立したのです。

1-2：ニクソン・ショックの背景

世界の通貨を安定させることを目的に作られたブレトンウッズ体制でしたが、1960年代頃から限界が見え始めます。

金ドル兌換制は、「アメリカが膨大な金を持っていて、いつでもドルを金と交換してくれる」という制度が機能していなければならない仕組みです。逆に言えば、アメリカの金が枯渇し「これ以上ドルを金と交換することができない」ということが分かってしまえば、ドルへの信用がなくなり固定相場制が維持できなくなるのです。

この構造的な問題は、実際に1960年代ごろに顕在化しました。

その理由は、

• 軍費・福祉を中心とする財政支出の拡大
• 1960年代のスタグフレーション
• 資本の流出と、それによるアメリカが保有する金準備の減少

などです。簡単に解説します。

1-2-1：軍費・福祉を中心とする財政支出の拡大

戦後のアメリカは、ソ連との冷戦、朝鮮戦争やベトナム戦争をはじめとする世界での軍事介入を続けました。その結果、巨額の軍事支出を続けたのです。

さらに、国内においてもニューディール政策、「偉大な社会」政策など公共事業や福祉政策の財政支出を増加させました。その結果、巨額の財政支出が政府を圧迫するようになります。

1-2-2：1960年代のアメリカでのスタグフレーション

これほど財政支出を続けたのにも関わらず、1960年代ごろから経済が停滞するようになりました。

一方で物価は上昇したため、国民は「給料が上がらないのに物価が上がる」という苦しい状態に置かれます。これをスタグフレーションと言います。

1-2-3：資本の流出と、それによるアメリカが保有する金準備の減少

さらに、アメリカの製造業はこの時期儲からなくなり、アメリカ企業は、

• 海外製品の輸入を増やす
• 海外の企業や金融機関に投資する

などの方法で儲けようとするようになりました。その結果、アメリカでは輸出に対して輸入が減ることになります。

輸入が増えるということは、「ドルを支払って海外製品や資源を買う」ということを意味しますので、ドルが海外に流出することになります。

しかし、繰り返しになりますが、金ドル兌換制を維持するためには、ドルに見合う金をアメリカが保有していなければなりません。貿易量が増えれば、それに見合う金保有を増やす必要がありますが、金の採掘には限界があります。

ドル流出が増えるのに対して、金保有が追いつかなければ金ドル兌換制という制度そのものに対する信頼がゆらぎます¹これをトリフィンのジレンマと言います。。

これに対する解決策には、「1オンス＝35ドル」という交換レートを切り下げる方法があります。しかし、そうすればドルが投機的に売られるリスクが高いです。こうして、アメリカの金準備の減少と共に、金ドル兌換制の維持が非常に困難になっていったのでした。

前置きが長くなりましたが、ニクソン・ショックの背景にはこのような問題があったのです。

2章：ニクソン・ショックの経緯と変動相場制への移行

それでは次に、ニクソン・ショックの具体的な内容とその影響について説明します。

2-1：ニクソン・ショック

1971年8月15日、ニクソン大統領はキャンプ・デービッドで経済顧問たちと会合した後、アメリカドルと金との兌換停止の措置を発表しました。

この措置の発表により1944年にブレトンウッズ協定で定められたアメリカドルを基軸とする通貨制度は崩壊し、金と兌換できなくなったアメリカドルの価値は急落していきました。この措置は世界中に不安を与え、ニクソン・ショックあるいはドル・ショックとも呼ばれるようになりました。

いたるところでアメリカドル売り圧力が加速し、戦後続いてきた固定為替レートを維持できない状況に陥っていきました。

2-2：スミソニアン体制

アメリカドルと金の兌換を停止したニクソン政権は、他通貨との交換レートを新たに定める必要性を感じていました。

そして、先進主要国を招き、1971年12月18日にワシントンDCにあるスミソニアン博物館で協定を締結しました。これをスミソニアン協定と言います。

スミソニアン協定では下記のように取り決められました。

こうして新たなレートで固定相場制を続けようとしたのですが、それでもアメリカドルの売り圧力が大きく、協調介入では対応できず、1973年には変動相場制を取らざるをえなくなりました。

こうして、戦後の固定相場制は変動相場制に移行したのです。

アメリカドルと日本円の為替相場は、

• 1971年：360円
• 1973年：308円
• 1977年：234円
• 1992年：120円
• 2011年：75円

と円高・ドル安に移行していきました。現在では110円前後に落ち着いていますが、1971年までのドルの価値は1990年代には約3分の1になりました。

つまり、1970年から約20年で、日本人はアメリカの製品が3分の1程度の値段で買えるようになったということになります。
※実際の価格は関税や輸送費等でもう少し高くなりますが、割安になったことは間違いありません。

3章：ニクソンショックと日本

ニクソン・ショックや1980年代の「プラザ合意」は、日本に円高あという影響をもたらしました。これから日本への影響について説明します。

3-1：プラザ合意

2章でも触れたように、1960年代以降のアメリカは財政支出の増大やスタグフレーションに苦しんでいました。

1970年代には変動相場制に移行しましたが、1980年代に入るとアメリカの貿易収支は輸入超過の現象を引き起こし、特に日本からの輸入量は際立った状態になります。1960年代から外交問題に発展していた日米貿易摩擦は1980年代にピークとなり、貿易の不均衡をアメリカは強く訴えるようになります。

つまり、日本が巨額の輸出を、アメリカは巨額の輸入を続けていたため、アメリカの貿易赤字が改善されなかったのです。

それだけではありません。

新自由主義で知られるアメリカ・レーガン政権の下記の経済政策により、アメリカは純債務国に転落したのです。

貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」と純債務国への転換から、アメリカは日本に対する貿易上の要求も強め、アメリカと日本は協力して「双子の赤字」解決のために対処する必要性が出てきます。

こうした経緯から、日米二カ国だけでなく先進5カ国でドル高是正、アメリカの貿易赤字削減のために取り組むことが話し合われ、1985年先進5か国はニューヨークのプラザホテルに集まり、協調して為替介入することに同意しました。

この協調介入合意が「プラザ合意」と呼ばれているものです。

先進５カ国（アメリカ・フランス・イギリス・西ドイツ・日本）は「プラザ合意」においてドル安方向に協調介入することに同意しました。日米の相場は1ドル＝240円からすぐに200円という円高になりそれ以降、1990年代には120円程度まで円高・ドル安が進むようになりました。

3-2：日本への影響

「結局、ニクソン・ショックやプラザ合意の何が日本に影響したの？」と思われたかもしれませんが、非常に大きな影響がありました。

ニクソン・ショックからプラザ合意を経て、日本の「円」はドルに対して大幅に円高に進みました。円高になるということは、日本の製品が割高になるということです。ニクソン・ショック以前から、日本円はアメリカドルに対して約3倍程度割高になったため、アメリカ人にとって日本製品は3倍程度割高になったのです。

簡単に言えば、アメリカという巨大市場に対して日本製品は売れにくくなったわけです。

そのため、日本企業はこの時期、急激に生産設備を海外に移転させていきました。海外で作って海外から売れば、円高相場の不利を被ることを避けられるからです。

こうして、日本企業の戦略に大きな影響を与え、ひいてはその後の日本経済にも大きな影響を与えることになったのが、ニクソン・ショックやプラザ合意における、為替相場の変動だったのです。

４章：もう一つのニクソン・ショック（突然の訪中と外交政策の転換）

さて、ニクソン・ショックには実は2つの意味があります。

経済史的には、ニクソン・ショックは金ドル兌換停止ですが、外交史的にはニクソンの訪中とアメリカの対中外交政策の転換が、ニクソン・ショックと言われます。

ここでは、後者のニクソン・ショックについても簡単に説明します。

1969年、ニクソンは大統領に就任すると、アメリカが直面していた泥沼化するベトナム戦争と経済の不振の中で、1950年以降顕著になってきたアメリカのアジアにおける過度な軍事介入を抑える政策を採ることを表明しました。

具体的には、大統領特別補佐官であったキッシンジャー（Henry Kissinger）の考え方であるアメリカ、ソ連、欧州、日本、中国の5つ勢力が均衡を保つことで世界の平和と安定をはかる方法を採用したのです。

ニクソンは、1971年6月、キッシンジャーを極秘に中国へ派遣し、キッシンジャーは周恩来（しゅうおんらい）と会談し、アメリカと中国との関係改善のためニクソンの訪中案を打診しました。

同年7月16日、ニクソンは突然、アメリカ大統領としては初となる中国への訪問を計画していることを発表し、世界中を驚かせます（これが外交におけるニクソン・ショックです）。そして1972年2月訪中を実現し、毛沢東（もうたくとう）と会談、米中共同宣言を発表し、1979年には米中の国交は正常化しました。

このように、対中関係において大きな外交政策の転換があったのです。

ニクソンは他にも、ソ連訪問・ブレジネフとの会談や、1973年のベトナム和平協議を成立、その後のアメリカ軍のベトナム撤退が開始など、それまでのアメリカの政策を大きく転換させる政策を行ったことも知られています。

どちらの「ニクソン・ショック」も、戦後の歴史を学ぶ上でとても重要な出来事ですので、しっかり区別して押さえておきましょう。

５章：ニクソン・ショックを学ぶための本

ニクソン・ショックについて理解できたでしょうか。

ニクソン・ショックを含む金融史・経済史を学ぶ入門書として、下記の本もおすすめです。

まとめ

最後にこの記事の内容をまとめます。

【参考文献】

• 榊原胖夫, 加藤一誠著『アメリカ経済の歩み』（文眞堂）
• James S. Olson 土屋慶之介・小林健一・須藤 功 監訳『アメリカ経済経営史辞典（Dictionary of United States Economic History）』（創風社）
• 中本 悟・宮崎礼二（編）『現代アメリカ経済分析－理念・歴史・政策』（日本評論社）
• 飯田敬輔『国際政治経済』（東京大学出版会）