CSR（Corporate Social Responsibility）とは「企業の社会的責任」の略称であり、社会と企業の持続的な発展を目指す新しい企業像を示す概念です。
企業のコンプライアンスが叫ばれる今日、企業の社会的責任（CSR）に関する深い理解は不可欠です。
しかし、CSRの歴史から評価の過程までを深く理解している方は少ないのではないでしょうか。
そこで、この記事では、
- CSRの意味やキーワード
- CSRの具体例
などをそれぞれ解説します。
好きな箇所から読み進めてください。
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１章：企業の社会的責任（CSR）とは
１章ではCSRの「意味」「必要性」「キーワード」「推進」「評価」から概観していきます。具体例に関心のある方は、２章から読み進めてください。
このサイトでは複数の文献を参照して、記事を執筆しています。参照・引用箇所は注1ここに参照情報を入れますを入れていますので、クリックして参考にしてください。
1-1：企業の社会的責任（CSR）の意味
冒頭の確認となりますが、CSRとは、
日本語で「企業の社会的責任」を指す言葉であり、社会と企業の持続的な発展を目指す新しい企業像を意味するもの
です。
このような定義的説明をしていますが、実はCSRにはいまだ統一的な見解があるわけではありません。そのため、ここではいくつかの見解を紹介します。
まず、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、以下のようにCSRを説明しています。
責任ある行動が持続可能な事業の成功につながるという認識を、企業が深め、社会・環境問題を自発的に、その事業活動およびステークホルダーとの相互関係に取り入れるための概念2EU ホワイトペーパー 2002年
その一方で、日本の経済同友会は次のようにCSRを規定しています。
企業と社会の相乗発展のメカニズムを築くことによって、企業の持続的な価値創造とよりよい社会の実現を目指す取組み3第15回企業白書『「市場の進化」と社会的責任経営』2003年
このようにみると、企業を人間と同様に社会の一員とみなし「法人としての責任」を問うことが重要であるとわかると思います。
そして、そのような認識から、特定の法的根拠や国際的な合意といった外圧的な強制力を超えて、自発的に社会の持続的な発展に取り組むように促している点に特徴があるといえるでしょう。
1-２：企業の社会的責任（CSR）の必要性
企業の社会的責任は、古くから議論がなされてきたテーマです。
たとえば、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者であるM.フリードマンは、
- 「企業にとって社会的責任とは、利潤を拡大させることである」と述べており、利益と納税こそが企業の最大の社会的責任であると述べている
- つまり、利潤を生み出し納税の義務を果たしている企業こそ社会的責任を果たしている企業である
というCSRの一つのあり方を提示しています。
しかし、こうした利益至上主義が悲惨な出来事を引き起こしてきた側面もあります。
- その代表的な例は、1950年代後半より日本各地で連続的に発生した公害問題です。いずれの公害も企業の生産活動に伴う工業廃水や大気汚染が原因であり、住民への大きな被害が発生しました。（→大気汚染問題に関してはこちら）
- また、1970年代に入ると、折からの日本列島改造論を背景に日本各地で地価が高騰し、土地投機や商社の行き過ぎた商品投機が社会問題となりました。
どちらのケースをとっても、ここでの企業の社会的責任とは、利潤を拡大したい企業と安心できる暮らしを守りたい国民生活との対立を示すネガティブな意味合いが強いものでした。
こうしたCSRの機運が大きく変わってきたのは2000年代に入ってからです。その背景には急速なグローバル化の進展と、CSRが企業評価の手段として用いられ始めたことがありました。
特に、世界経済の中心であった先進諸国は、貧富拡大の抑制や、環境破壊への対策、公平な貿易ルールの遵守など地球規模の課題に積極的に取り組む必要性が生まれてきました。その結果、こうした国際問題を無視し自社の利益のためだけに行動した企業には大きな非難が集まるようになりました。
そこで登場したのが、
- 「ISO26000」や「SRI（社会的責任投資）」といったCSRを積極的に推進する企業を支援するような先進的な制度（それぞれの用語は下記で詳しく説明）
- これらの制度は、CSRを積極的に推進する企業の社会的な信用性を高め、SCR自体がビジネスチャンスを広げるきっかけを作り出した
ということができます。
この変化は、21世紀ではSCRが企業の成長のために必要不可欠な投資との認識に改められたことを意味します。
1-３：企業の社会的責任（CSR）のキーワード
CSRのキーワードには、「持続可能性（持続的な発展）「ステークホルダーとの対話」「経済・環境・社会のトリプルボトムラインにおける適正な企業活動」の３つがあげられます。4田中宏司(2005)『CSRの基礎知識』財団法人日本規格協会 62頁それぞれ解説していきます。
1-3-1: 持続可能性（持続的な発展）
持続可能性はサステナビリティ（Sustainability）とも呼ばれ、近年特に注目されている概念です。
2015年9月の国連サミットでは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が定められ、環境保護をはじめ、基本的な人権の尊重や飢餓対策まで17の国際目標が設定されました。（図１）
（図１「持続可能な開発のための2030アジェンダ」出典：国際連合広報センター）
持続可能性が目指すべきは単なる成長の抑制ではなく、技術革新や社会革新をともなった安定的な成長路線への転換です。ゆえに企業は、社会が持続的に発展する方向で、事業活動をすることが大前提となり、人々の生活が安全で安心な環境を維持できるように配慮をおこなわなければなりません。
1-3-2: ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとは、
企業の経営活動の存続や発展に何らかの利害関係を有する主体のこと
を表します。
一般的に企業に関わる関係者には顧客や取引先、従業員などがよくあげられますが、ステークホルダーはもっと広い主体を指し、地域住民から業界関係者、政府関係者に至るまで多種多様な利害関係者を含めます。
配慮すべき主体が多様であるからこそ、企業は様々な要望やニーズを把握し、的確に対応する必要があります。
たとえば、財務的・経済的な要望の強い株主や投資家と、生活面・環境面での要望が強い地域住民では企業の取り組む対応は変わってくるでしょう。双方の要望に完璧に対応することは難しいかもしれませんが、企業には双方の要望を真摯に取り入れ、企業活動に反映する必要が求められます。
1-3-3: 経済・環境・社会のトリプルボトムラインにおける適正な企業活動
トリプルボトムラインとは、
- イギリスの環境コンサルティング会社であるSustain Ability社によって提唱されたもの
- 「企業活動を環境価値、経済価値、社会価値の３局面とそれらのバランスを維持しながら高めるよう、経営戦略して積極的に取り組むことを評価する考え方」5田中宏司(2005)『CSRの基礎知識』財団法人日本規格協会 31-32頁
です。
具体的に、トリプルボトムラインでは、企業活動を従来の利益のみで評価するのではなく、
- 大気や水質、土壌といった環境に対する影響
- マイノリティや女性問題への取組みといった社会面に対する影響
- 従業員への報酬や地域社会への貢献
といった３つを含めた複合的な評価をおこないます。
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1-４：企業の社会的責任（CSR）の推進
CSRの実践にとって最も重要な基盤となるのが、「コンプライアンス」と「企業倫理」です。ビジネスシーンにおいて、それぞれの用語は以下のような意味をもちます。
- コンプライアンス･･･「法令遵守」「社内規範、社会規範の遵守」といった意味合いで用いられる
- 企業倫理･･･明確な定義は存在しないが、「ビジネスにおける誠実性である」6田中宏司(2005)『CSRの基礎知識』財団法人日本規格協会 57頁
広義の意味でいえば、コンプライアンスと企業倫理は極めて近い意味をもちます。どちらの用語も、企業に対して自発的に規範ある行動を促し、社会全体に対して有益で誠実な活動を約束させるものだからです。（＊以下では、広義のコンプライアンスと企業倫理をまとめて「コンプライアンス経営」と呼称していきます。）
コンプライアンス経営は、社内に理念や規範を掲げただけでは達成することはできません。
コンプライアンス経営の達成には、理念や規範を社内全体に浸透させるための継続的な仕組みが必要不可欠であり、この継続的な仕組みを「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」と呼びます。
コーポレート・ガバナンスとは、「株主など企業のステークホルダーによって企業が指揮され、統制されるシステムのこと」7日本経済新聞社(2004)『経済新語辞典2005年度版』日本経済新聞社 174頁を指します。つまり、ここでは会社をあずかる経営執行者がその責任を全うすることを確保するための仕組みであると言えるでしょう。
CSRの実践を担保する仕組みとしてのコーポレートガバナンスは、次のように運営される必要があります。
- 企業理念に基づいた経営トップのリーダーシップ･･･経営トップは率先してCSRに取り組む意思表示を、すべてのステークホルダーに対して実施する
- コーポレートガバナンス体制の構築･･･経営監督と業務執行の分離、社外取締役の登用など会社全体のチェックアンドバランス機能を高める
- ステークホルダーとの対話・情報開示･･･主体的にステークホルダーと対話をおこない、自社の指針や取り組みを積極的に公表する
そして、CSRの実践に至るすべてのプロセスをまとめると、図２のようになります。図２からもわかるようにCSRは企業倫理の根底であり、企業の行動指針となるものです。
（図２「CSRの実践活動」田中宏司(2005)『CSRの基礎知識』財団法人日本規格協会 40頁を参考に筆者作成）
近年、特にコンプライアンス経営の大事さばかりが叫ばれますが、確固たるコンプライアンス経営を築くためには企業全体で方針と仕組みを決めていくことが大事です。
1-５：企業の社会的責任（CSR）の評価
２１世紀に入りCSRが急速に市民権を得たのは、世界中でCSR活動に積極的に取り組む企業を支援する制度や価値観が相次いで登場したためです。ここでは、そのなかでも特に有名な「ISO26000」と「社会的責任投資（SRI）」について紹介します。
1-5-1: ISO26000
ISO26000は、
2010年に発行された組織の社会的責任に関する新たな国際規格
です。
その特徴は、
- 組織が効果的に社会的責任を実践し、組織全体に統合するためのガイダンス規格であり、従来の第三者認証企画でないこと
- ISO26000の利用者を企業に限定せず、全ての組織を対象としていること
- 組織が社会的責任を実践するにあたって、ステークホルダーの参画を強く打ち出していること
などが挙げられます8松本恒雄監修、特定非営利活動法人企業社会責任フォーラム・株式会社オルタナ・公益財団法人日本財団編(2014年)『CSR検定３級公式テキスト』株式化社オルタナ 25頁。
特に、ISO26000がガイダンス規格であり、品質マネジメント規格であるISO9001や環境マネジメント規格であるISO14001のように、第三者認証規格ではないことは大きな特徴です。
第三者認証規格とは、要求次項を充足しているか否かを第三者機関が評価し、その結果に基づいて認証を与える仕組みです
つまり、ISO26000は組織が効果的に社会的責任を実践するための推奨事項が締め冴えた手引文書として発行されています。
そもそも、組織や社会は多種多様な権利や価値観が複雑に入り組んだ集合体であり、すべて定められた規格通りに実行にするのは困難です。ゆえにISO26000では、図３に示す7つの原則と７つの中核主題を基本とし、具体的な項目については各組織に判断を委ねています。
また、ISO26000は、営利・非営利を問わずあらゆる形態の組織に適用可能であり、世界中の国々で認められる規格であることから、積極的に実践している企業には優れたCSR企業として高い評価が与えられます。
（図３「ISO 26000の概要」出典：財団法人日本規格協会『やさしい社会的責任』）
1-5-2: 社会的責任投資（SRI）
社会的責任投資（Socially Responsible Investment）とは、
企業がCSRに取り組むのと同様に、年金基金・金融機関・個人などの投資家が投資の社会的役割を考え、企業の社会課題への取り組みを評価して銘柄選択などする投資スタイル
です。9松本恒雄監修、特定非営利活動法人企業社会責任フォーラム・株式会社オルタナ・公益財団法人日本財団編(2014年)『CSR検定３級公式テキスト』株式化社オルタナ 28頁
一般的な投資では、配当利回りや株価上昇率といった投資家にとっての金銭的メリットを基に投資銘柄が選択されますが、SRIでは金銭的メリットに加えて、企業のCSRの取り組みや社会的役割を考慮にした投資がおこなわれます。
たとえば、アメリカでは2000年以降に相次いだ学校での銃乱射事件の社会的影響の大きさを踏まえ、多くの投資会社や年金機構が銃器製造企業への投資を禁止とする自己規制をおこないました。
また、2006年には世界中の投資家に向けた国連責任投資原則（PRI）が発表されて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Government）を考慮するESG投資が推奨されました。
これによって、これまで以上にCSRに取り組む企業に資金が集まりやすい環境が生まれました。
- CSRとは、社会と企業の持続的な発展を目指す新しい企業像を意味するものである
- CSRのキーワードには、「持続可能性（持続的な発展）「ステークホルダーとの対話」「経済・環境・社会のトリプルボトムラインにおける適正な企業活動」の３つがある
- CSRの実践にとって最も重要な基盤となるのが、「コンプライアンス」と「企業倫理」である
２章：企業の社会的責任（CSR）の具体例
独立行政法人労働政策・研修機構のレポートによると、国内の上場企業を対象とした調査においてアンケート回答のあったうち、なんらかの形でCSRに取り組んでいると回答した企業の割合は90％を超えています10独立行政法人労働政策・研修機構『特集 企業の社会的責任(CSR)』2006https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2006-03/p2-9.pdf。
つまり、もはや企業のCSRに対する取り組みは経営戦略上、不可欠なものであるといった共通認識が見られます。
２章では、そのなかでも特にCSRへの取り組みが積極的であるとの評価が高い「花王株式会社」のケースを取り上げ、CSRの具体的な取り組みを説明していきます。
2-1: 花王株式会社の評価
花王は日用品や化粧品を販売する日本最大手の企業であり、CSRへの取り組みが特に積極的な企業として知られています。
東洋経済新報社が毎年発表する「CSR企業ランキング」では、2019年に総合3位の評価を受けており、人材活用、社会性、環境面で高い点数を獲得しています11東洋経済新報社『東洋経済CSRオンライン』http://www.toyokeizai.net/csr/index.html。
花王のCSRへの意識の高さは経営理念にも表れており、花王の最も尊重すべき価値観を示す使命には、「社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することが使命」と明文化されています。
2-2: 花王株式会社の取り組み
花王のCSR活動で特に特出すべき点は、SCRに関する未来戦略が明らかであり、ステークホルダーに向けて詳細な内容がリリースされていることにあります。
花王のサステナビティの基本指針を示した「Kirei Lifestyle Plan-花王のESG戦略-」（図４）では、2030年までに達成すべき目標と計画が定められています。
経営トップの関与はもちろん、大きな権限を持ったESG戦略の部門統括者を配置することで、な部門を超えた取り組みがおこなわれています。
（図４「Kirei Lifestyle Plan-花王のESG戦略-」出典：花王株式会社花王サステナビリティ データブックKirei Lifestyle Plan Progress Report 2020）
図４からもわかるように花王の示すサステナビティの基本方針は、社会的な要求に対して受動的に応えたものでなく、花王が主体となって理想とすべき未来像を示し、その未来を実現するための自発的な行動を方針に盛り込んでいます。
そこには、かつてのCSRが企業と国民生活の対立を表すものであった面影はありません。むしろ、企業がCSRに真摯に取り組み、すべてのステークホルダーに寄り添う姿勢を見せなければ、21世紀に事業を継続することはできないと言っても過言ではありません。
３章：企業の社会的責任（CSR）について学べるおすすめ本
CSRに関して理解を深めることはできましたか？
以下の書物はCSRの理解を深めるために、必ず役立つものです。ぜひ読んでみてください。
田中宏司『CSRの基礎知識』（財団法人日本規格協会）
著書のターゲットがはじめて企業のCSR担当になった方向けに書かれており、図解入りでとてもわかりやすく解説されています。
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松本恒雄（監）特定非営利活動法人企業社会責任フォーラム・株式会社オルタナ・公益財団法人日本財団編『CSR検定３級公式テキスト』（株式化社オルタナ）
CSR検定の公式テキストです。検定対策のテキストですが、試験対策で書かれたものでなく、あくまで CSRへの理解を深めるために書かれた著書であり、とてもわかりやすくまとまっています。
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などの特典もあります。学術的感性は読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、ぜひお試しください。
まとめ
最後にこの記事の内容をまとめます。
- CSRとは、社会と企業の持続的な発展を目指す新しい企業像を意味するものである
- CSRのキーワードには、「持続可能性（持続的な発展）「ステークホルダーとの対話」「経済・環境・社会のトリプルボトムラインにおける適正な企業活動」の３つがある
- 企業がCSRに真摯に取り組み、すべてのステークホルダーに寄り添う姿勢を見せなければ、21世紀に事業を継続することはできないと言っても過言ではない
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〈参考文献〉
- 財団法人日本規格協会『やさしい社会的責任』
- 一般財団法人日本活力研究所(2018)『新時代の非財務情報開示のあり方に関する研究調査報告書』
