【APECとは】理念・役割から日本が主導した歴史までわかりやすく解説

APECと言えば毎年会議が報道されるわりに「何を決めているのかわからない」というイメージの方が多いのではないかと思います。

しかし、APECは実際にビジネストラベルカードの発効や、貿易・投資ルールの枠組み（FTA）としてFTAAPの構想など、経済活動の円滑化のために行動しています。また、APEC設立にあたって日本政府が非常に大きな影響力を持ったことも、あまり知られていません。

そこでこの記事では、

• APECの理念、加盟国、会談内容や機能
• 日本が主導したAPECや「開かれた地域主義」というアイディアの歴史

について詳しく解説します。

関心のあるところから読んでみてください。

1章：APECとは

もう一度確認しますが、APEC（アジア太平洋経済協力）とは、アジア太平洋の21か国による政府間協議の枠組みのことです。

まずは、APECとはどのような実態を持つものなのか詳しく説明します。

1-1：APECの意義

APECの目的は「経済協力」であり、具体的には以下の2つの活動を軸にしています。

つまり、経済面の交流を増大させることで各国の成長につなげていくことが目指されているのです。また、ビジネス界の動向が重視されていることは2章で説明する、APEC設立以前の動きを見ればうなずけることです。

なぜ「アジア太平洋」という地域なのかと言うと、この地域が「世界の成長センター」であり世界人口の約4割、世界の貿易量の約5割、世界のGDPの約6割を占める地域だからです。

つまり、日本としてはこの地域との経済的結びつきを高めることで、日本経済の成長につなげることができると考えられるのです。

1-2：APEC加盟国

APECの参加国は「エコノミー」と言われ、アジア太平洋地域の21エコノミーが参加しています。参加エコノミーは以下の通り、徐々に増えてきた経緯があります。

1-3：APECの理念「開かれた地域主義」

さて、APECの大きな特徴は「開かれた地域主義（Open regionalism）」という理念です。

地域主義というのは、特定の地域に何らかの秩序を作り出す政治的な試みのことであり、代表的なのは欧州のEUです。しかし、地域主義的な秩序は域内で特別な協定を作り、域外に対して何らかの差別化をすることになってしまいます。

そのため、第二次世界大戦の原因となった「ブロック経済」、たとえば日本が戦前・戦中に構想した「大東亜共栄圏」のような試みにも結びつきかねないものです。

→【地域主義】について詳しくはこちら

日本は、アジア太平洋地域において経済的な結びつきを強めたい一方で、地域主義的試みはアジアやアメリカらの国から反発を招く可能性がありました。

そこで、

• 「開かれた地域主義」という理念を打ち出し、地域主義だが域外にも「開かれた」オープンな試みであることを主張
• アジアだけでなくアメリカも加え、日米関係やアジアに配慮

ということをしたのです。

こうした経緯について、詳しくは2章で説明します。

この経緯から、APECは今でもゆるやかな地域協力の枠組みであり、首脳会議も非公式のものとされています。また、台湾を国家として認めるのかどうかの政治的問題を回避するため、国家ではなく参加国は「エコノミー」と呼ばれます。

1-4：APECの組織

APECは1989年に閣僚会議として開始し、1993年から首脳会議もはじまりました。そして、首脳会議をトップに、以下のような組織となっています。

首脳会議と閣僚会議（外務相、経済担当相が参加）が年1回開催され、常設の事務局はシンガポールに置かれています。

事務局長は開催国から1年任期で選出されます。

APECについて基本的な情報を説明しましたが、APECが実は日本政府の主導によって開催されたものであることはあまり知られていません。また、APECは、実はより強固な地域統合につながる構想も持っています。

設立の経緯については2章で、今後の構想について3章で説明します。

2章：日本が主導したAPEC設立の歴史

これからAPEC開催までの詳しい経緯を解説しますが、要点をまとめると以下のようになります。

結論から言えば、「アジア太平洋」の「開かれた地域主義」というアイディアは、日本が戦後の禍根が残るアジアと、特別に重視された日米関係の両方に配慮したために作られたものと言えます。

これから詳しく解説します。

2-1：民間から始まったアジア太平洋地域協力

1960年代、長期的な資源獲得のためには獲得先の現地の対日感情に配慮しなければならないことが課題とされて、財界人を中心とした民間経済外交がはじまりました。その中心となったのが、戦後の財界四天王の一人と言われた富士製鉄社長（当時）の永野重雄です。

永野が中心となって、以下のように民間におけるアジア太平洋協力がはじまりました。

また、同時期に一橋大学教授であった小島清も、太平洋協力構想を提唱しました。

永野や小島の構想が「太平洋地域」での構想であったのに対し、三木武夫が考えていたのは「アジア太平洋」の構想でした。三木は以下のように考えていました。

つまり、まだ戦後20年程度しか経過していない時代で、アジアで地域秩序を作るような動きを見せたら大東亜共栄圏の再来と考えられてしまうため、その配慮が必要だったのです。

また、この時期に「開かれた地域主義」という概念も提唱されます。

1950年代から60年代にかけての時代は、日本は国際経済体制（GATTなど）に加盟してグローバルな貿易ルール作りに参加しようとしていました。

そのため、アジア太平洋に何らかの秩序を作ろうとする意思を見せると、グローバルなルール作りに反して地域的な秩序を作ろうとしているように考えられる恐れがありました。そこで、GATTとアジア太平洋における地域協力が矛盾しないことをアピールするために、「開かれた地域主義」というアイディアを提起したのです³寺田貴「日本のAPEC政策の起源：外相三木武夫のアジア太平洋圏構想とその今日的意義」『アジア太平洋研究』第23号、2002年。

こうした民間を中心としつつ、日本政府も関わったアジア太平洋地域における外交、構想が、その後のAPECのベースとなりました。

2-2：大来佐武郎を中心としたアジア太平洋協力の推進

70年代に入ると、政府による経済外交とやや別の動きとして、大来佐武郎を中心としたアジア太平洋協力の動きが活発に行われました。

1960年代末に行われたことが、大来を中心とした準政治的な外交です。

こうして太平洋協力は徐々に「アジア太平洋」協力となり、通商問題から開発も含めたものへ、小島・大来を中心に変化していったのです。

大来は太平洋協力の人的ネットワークの中心に位置して、数々の国際会議の場で太平洋協力の必要性を訴えました。

1976年、インドネシアのペナン島で開かれたウイリアムズバーグ会議の席上では、太平洋貿易開発機構構想（OPTAD）について説明し、参加者であったASEAN諸国の有力者に理解を求めました。その結果、タイ政府はOPTADのようなものを開催したいと述べ、大来の目論みは成功し、アジアを巻き込んだ太平洋協力への一歩となったのです。

こうした動きはまだ民間もしくは準政治的と言えるものでしたが、70年代末ごろから公式なものに変質していきました。

^{Sponsored Link}

2-3：大平正芳政権下のアジア太平洋協力

アジア太平洋地域協力における政治的な動きは、大平正芳からはじまりました。

大平は1978年自民党総裁選に立候補するときに、大来らの研究を踏まえて太平洋協力を掲げました。

• 1979年3月、私的諮問機関の一つとして大来を座長とする「環太平洋連帯研究グループ」を設置
• 1979年の11月、中間報告「環太平洋連帯構想」が提出される

このレポートで開かれた地域主義が謳われています。

一、太平洋地域外に対して排他的で閉ざされた地域主義ではなく、「開かれた地域主義」を原則とする。二、太平洋地域内においても、あくまでも「自由で開かれた連帯」を目指す。三、既に存在する地域内の二国間あるいは多国間の協力関係（例えば、ASEAN）と対立、競合するものではなく、むしろ相互補完関係にたつものである⁴小野善邦 『わが志は千里に在り　評伝大来佐武郎』 日本経済新聞出版社、2004年。

大来は1979年、第二次大平内閣の外務大臣に就任し、公的な立場からアジア太平洋協力に動きました。

こうした設置された太平洋協力委員会（PPC）は、後に太平洋経済協力会議（PECC）へと発展しました。

第6回大阪（1988年）では、議長となった大来は、下記のように、これまで積み重ねてきたアジア太平洋における地域協力をより公的なレベルに引き上げることを提唱しました。

太平洋協力への政治的関与を確保するために将来、PECC参加国を中心とする『太平洋サミット』とも言うべき各国政府のハイレベル会議の開催を検討するよう要請する⁵小野・前掲書

2-4：中曽根政権・竹下政権のアジア太平洋地域協力

APECの実現に向けて政府が大きく動きだしたのは、中曽根政権とその次の竹下政権からです。

2-4-1：中曽根政権

中曽根康弘による動きも80年代に活発でした。中曽根は、下記のように太平洋を重視した関係構築を行っていました。

しかし、中曽根政権下では実現に至らず、実現に向けて動き出すのは次の竹下政権になってからでした。そして、その背景には80年代の通産省（現在の経産省）内での、これから紹介するような研究がありました。

2-4-2：通産省内での研究と日米FTA

1980年代末ごろ、通産省内では一部の官僚たちがアジア太平洋での地域協力の必要性を感じて非公式の勉強会・研究会を開始していました。

こうした研究が実現に向かって動き出すのは、アメリカから日米FTA（自由貿易協定）締結の打診を受けたからです。

日米FTAは以下のように日本に対して打診されていたようです。

トランプ政権に入ってから新たに日米FTAが構想され日本政府も検討し出していますが、アメリカからのFTA締結の要求は80年代にも存在したのです。

アメリカの動きから通産省内ではアジア太平洋協力を実現させるために行動が開始されました。

2-5：通産省主導によるAPEC設立

通産省の官僚やJETRO（日本貿易振興会）の職員は、APEC実現に向けて関係国に説明に回りました。

• JETROに出向していた奥村裕一産業調査員は、オーストラリアに対し通産省の構想を説明
• 70年代産業政策の立案などで内外に知られた天谷直弘が、当時JETRO所員としてシドニー事務所に在籍していたため、天谷もオーストラリアの経済界とAPEC実現に向けて接触

こうした日本の提案にもっとも強く反応したのがオーストラリアで、オーストラリアのホーク首相（当時）は、1989年1月、訪問先のソウルでの「地域協力−韓国およびオーストラリアの挑戦−」演説で、政府間で太平洋地域協力を行う構想を発表しました。

さらに、ASEAN各国やアメリカも日本政府が説得しました。

「なぜここでアメリカが出てきたの？」と思われるかもしれませんが、当時アジア太平洋の構想を「アメリカ抜き」で行うことが難しかったからです。

それは、日米関係を重視してきた日本の政治の伝統でもありますし、日本が中心とした構想だとアジアの各国が戦争の記憶から反発し、実現できない可能性があったからです。

こうした経緯で徐々にAPECの構想や参加メンバーが固まっていき、実現に向けて一気に動きました。

最終的な表だった動きはオーストラリアやアメリカによるものが強かったのですが、その背景には長年にわたる日本の財界や政府による外交、研究の積み重ねがあり、官僚による根回しがあったのです。

2-6：日本政府がAPEC設立を主導した理由

日本がAPECを設立しようとしたのは、

日本がAPECを構想し実現へと動いた背景には、以下の理由が考えられます。

また、アメリカをメンバーに入れたことは、以下の理由が考えられます。

特に重要なのが②の点で、日本は戦後のアジアにおける微妙な立場と日米関係重視という政治上の特性から、「地域主義だが閉じられていない」という「開かれた地域主義」を理念に掲げたのです。

3章：APECとFTAAP構想

APECがゆるやかな地域協力の枠組みであることは、これまでも繰り返し説明した通りです。

しかし、実は将来的にはより強い地域統合的なつながりに発展させられることが構想されています。これを「FTAAP（エフタープ/Free Trade Area of the Asia-Pacific）」と言います。

3-1：ブッシュ政権での検討

まず、1994年の第6回APEC首脳会議で、「ボゴール宣言」が採択されました。

ボゴール宣言は、以下の期限で自由で開かれた貿易・投資を域内で実現する目標です。

• APECの先進エコノミーである日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ）は2010年まで
• その他の途上エコノミーである香港、台湾、シンガポール、マレーシア、メキシコ、ペルー、韓国、チリ）は2020年まで

そしてボゴール宣言をより実現に向かわせるものとして構想されたのがFTAAPです。

FTAAPは、下記の経緯でアメリカのブッシュ大統領（当時）によって提唱されました。

つまり、アメリカ政府内での構想がブッシュの宣言によって実現に向かっていったのです。

3-2：FTAAPとTPPの関係

こうして構想されたFTAAPですが、21エコノミーで一つのFTAを締結するのは壮大で困難が予想されます。

そこで、アメリカ政府はTPPの活用を検討し始めます。

TPPはもともと中小国の間で構想されていたものにアメリカが参加し、日本への参加を迫った枠組みです。

そこに、アジアや日本を含んだFTA締結をもくろんだアメリカが参加し、日本に交渉を迫るようになった経緯があります。

また、同時期には日本と中国がそれぞれ別の地域的なFTAの構想を行っており、日本は「CEPEA」、中国は「EAFTA」というFTAを検討していました。

このように複数の構想が乱立していたことから、日本のTPP交渉参加の意思表明が行われた翌月の2010年11月8日、APEC高級実務者会合では、アジア太平洋における地域構想は、FTAAPが最終的なゴールであり、それを実現するためにTPP、ASEAN+3FTA（EAFTA）、ASEAN+6FTA（CEPEA）の3構想を土台にしていく方向で各国が一致しました。

まとめると、FTAAP構想の実現を最終ゴールとし、現在はTPP（アメリカ離脱）、RCEPの2つのFTAが現在進められている状態なのです。さらにアメリカは日本に二国間の日米FTAを迫るなど、状況は複雑になっています。

4章：APECに関するおすすめ本

APECはこれからも日本を取り巻く秩序形成を考える上で重要なテーマですので、より学問的な研究を勉強してみることもおすすめします。

まとめ

この記事の内容をまとめます。