【市場の失敗とは】具体例から政府の役割までわかりやすく解説

近年、「なんでも民営化すれば政府がやるより効率的に財・サービスが供給される」という主張も多く見聞きしますが、これはすでに経済学でも否定される考え方です。

したがって、現代社会の政策を考える上でも、経済学における「市場の失敗」という考え方を理解しておくことは重要なのです。

この記事では、

• 市場の失敗の意味・要因・具体例
• 市場の失敗における政府の役割

をそれぞれ解説していきます。

好きな箇所から読み進めてください。

１章：市場の失敗とは

１章では市場の失敗を「意味」「要因」「具体例」から概観します。２章では政府の役割を述べますので、関心に沿って読み進めてください。

1-1: 市場の失敗の意味

冒頭の確認となりますが、市場の失敗とは、

です。

経済学における市場とは、「ある財や商品を取引することを可能にする客観的条件の全体」²奥野正寛(1990)『ミクロ経済学入門』日本経済新聞社 69-70頁を示す抽象的な概念です。

簡単に言えば、私達がものを売ったり買ったりするAmazonやメルカリなどのサービスや、スーパーなどの店舗など、すべてをくくって抽象化した概念が「市場」です。

■市場メカニズムとは

買い手が商品やサービスを欲する時、一般的には通貨という手段を使って買い手は売り手と取引をおこないますが、そこには買い手と売り手の双方の思惑が働きます。

売り手は、より多くの通貨を得るためになるべく高く売りたいと思い、買い手はなるべく安く手に入れたと思うでしょう。もし、双方の価格の妥当性が異なっている場合、いずれかの価格での妥協点を探らなければ取引は成立しません。

この時の価格の妥当性には、さまざまな客観的な条件が発生します。たとえば、以下のものです。

上の例えはあくまで２者間のケースですが、私たちの世界ではこうした取引が常時、無数におこなわれており、この自律的な需要と供給の動きは「市場メカニズム」と呼ばれます。

■市場の失敗とは

そして、経済学は無数の取引から生じるメカニズムを分析し、市場の動きの本質を探ることが命題の一つです。しかし、実際には市場メカニズムがうまく働かずに、想定外のケースが発生することも珍しくありません。このケースを経済学では「市場の失敗」と呼びます。

経済学においては、条件さえ整えば市場の需要と供給はおのずと均衡し、買いたい人（需要者）と売りたい人（供給者）の間では適正な取引がおこなわれ、安定した経済が形成されると仮定されています。

この状態を経済学では、最適な資源分配が実現していると表現され、また、資源分配に無駄のない状態は「パレート効率的」または「パレート最適」とも呼ばれたりします。（→より詳しくはパレート最適の記事を参照してください）

しかし実際には、最適な資源分配のための条件が整わずに、市場メカニズムがうまく機能しないケースは数多く存在します。こうした「市場の失敗」が発生すると、以下のように数多くの不都合が起こりえます。

ここで注意しなければならないのは、市場の失敗とは、それ自身が市場メカニズムのひとつの条件をなすものであり、市場の失敗が発生する要因自体を取り除かなければ、事態の改善が難しいことです。

ゆえに、市場の失敗を解決するためには何らかの方法で市場メカニズムを補完する必要があります。

1-2：市場の失敗が発生する要因

市場の失敗が発生する要因には、「独占による市場の失敗」「外部性による市場の失敗」「情報の非対称性による市場の失敗」があげられます。それぞれ解説していきます。

1-2-1: 独占による市場の失敗

独占市場では「価格と供給量を供給者の任意で決めることができる」という特徴を持ちます。なぜなら、独占市場では実質的な売り手が１者しか存在せず、買い手は仮に供給者の価格に納得できなくても、その１者と取引せざるを得ないという性質を持つからです。

つまり、独占市場では供給者は価格競争を考慮する必要がなく、供給者がもっとも利潤を獲得できる形での価格設定をおこなうことができます。このような状態では、最適な資源配分は実現されず、供給者に有利な形での恣意的な市場が形成され、「市場の失敗」であるとみなされます。

1-2-2: 外部性による市場の失敗

経済学において、市場メカニズムは市場内の不均衡を自律的に解決する作用をもっていますが、市場メカニズムの外にある事柄には関与できないとされています。

そのため、市場内では最適な資源配分がなされていたとしても、その市場での供給が他の市場に悪影響を与えているといった事態が発生します。

代表的な例では、河川汚染や空気汚染、騒音被害といった公害問題があげられます。この状態を経済学では「負の外部性（外部不経済）が発生している」と表現され、市場の失敗のひとつとみなされます。

1-2-3: 情報の非対称性による市場の失敗

経済学においては、買い手は売り手が提供する財やサービスの特徴や状態を完全に理解しており、その価値が分かったうえで取引をおこなうと想定されています。

しかし現実では、供給者と需要者間での情報量の差によって正常な取引がおこなわれないケースは数多く存在します。たとえば、個体ごとに使用年数や損傷の有無などが異なる中古品の取引は代表的な例です。

この現象は、当事者間での商品に対する情報量の違いに起因するものです。

同様のケースが続けば、買い手は中古品市場から離れていくことになり、取引そのものが行われなくなる可能性があり、市場そのものが機能しなくなるリスクがあります。これが情報の非対称性による市場の失敗です。

他にも、

• 医療保険加入時に、自分の健康状態について自分はよく知っているが、保険会社は一部の情報しか知らない（そのため、加入者が嘘をついて加入できる可能性がある）
• 高度な金融商品について、売り手と買い手に情報の非対称性がある（そのため、売り手は知識のない買い手に商品を売りつけることができる）

といったケースもあり、現実には身の回りの多くの取引に「情報の非対称性」があることがわかります。

1-3：市場の失敗と公共財

市場の失敗には、公共財の供給という重要な問題もあります。

結論から言えば以下の通りです。

そもそも、公共財には「非排除性」「非競合性」という特徴があります。

非排除性とは、お金を支払わない人を、その財の消費から排除することができないということです。

非競合性とは、その財を消費するときに消費者の間で競争が起こらないということです。

非排除性非競合性という特徴を持つ財やサービスに対して、消費者はお金を払いません。

具体的には、

• 治安維持（警察）
• 消防
• 外交や安全保障
• 道路、トンネル、灯台などの交通インフラ

などのことです。

これらの財やサービスは、消費者がお金を払わなかったり、たくさんのお金を払わない人が勝手に利用する（フリーライダー）ことが考えられるため、民間企業はこれらの事業を行おうとは考えません。

しかしそれでは社会が成り立ちません。

そこで、「みんなのお金を強制的に集めて、みんなのお金でこれらの財やサービスを供給しよう」というのが税金と国家の政策としての公共財の提供ということになります。

1-4：市場の失敗の具体例

1-2では、市場の失敗は独占や外部性、情報の非対称性といった要因により起きることがわかりました。ここでは、ある特定の地域の交通事業会社を例にとって、実際に市場の失敗を検証してみます。

市場の失敗をわかりやすく説明するために、

• 交通事業会社は地域の公共交通を担う唯一の事業者であり
• 外部のルールや規制は存在せず
• 自己利潤の最大化のみを考慮した意思決定をする

と仮定します。

1-4-1: 独占の影響

まずは独占による影響を考えます。前提として、事業を営む地域に競合他社は存在しないために、事業会社は運賃や運行区間を自由は決めることができます。

利潤を最大化したい企業がまず目をつけるのは利用者が多く、交通の需要が大きい、いわゆる「ドル箱路線」の拡充でしょう。もしここで市場メカニズムが適切に機能していれば、この路線の運賃や運行頻度は供給と需要の均衡を取る点で決まります。

しかし競合が存在しない場合、企業は獲得できる利潤を大きくするために、運行頻度をあえて少なくし、運賃を高く据え置くこともできます。

もちろん、ユーザーの利便性は低下しますが、他に選択肢のないユーザーはやむを得ず高いコストを払って、サービスを利用するかもしれません。しかし、市場メカニズムに基づく最適な資源分配には程遠い状態であり、市場の失敗であると言えます。

1-4-2: 外部性の影響

次に外部性の影響を考えます。1-2では負の外部性を説明しましたが、外部性には正の外部性も存在します。つまり、ある経済主体の行動が、他の経済主体の経済環境に有益な影響を与える効果を指します。

ここでポイントとなるのは、有益な影響による恩恵を他の経済主体が受けており、元の経済主体には直接的な恩恵が及ばないことです。今回のケースでは、運行路線の拡大のよる周辺地域の利便性の向上が正の外部性にあたります。

交通の利便性がよくなれば、周辺地域の地価が向上したり、周辺地域の企業の収益が改善したりする効果が期待できますが、その利益を事業会社が直接受け取ることはできません。

ゆえに、運行路線の拡大が社会全体の視点から望ましいものであっても、事業会社にとって採算が合わないものであれば、運行路線の拡大は見送られます。これは外部性による市場の失敗です。

1-4-3: 情報の非対称性の影響

最後に情報の非対称性の影響を考えます。さらなる利潤の拡大を目指す企業は、これまでサービスを提供していなかった地域に、新たに路線を設置する意思決定をおこなったとします。

運賃も採算の合うギリギリの価格であり、ユーザーの利便性を第一に考えたサービス設計になっています。しかし、これまで公共交通を利用してこなかったユーザーにとっては運賃やサービスが妥当であるかの判断ができず、サービスの利用を敬遠するかもしれません。

この現象は、事業者とユーザー間で交通事業に対する情報量に差があることによって発生します。この結果、事業会社はその地域からの撤退あるいは事業の縮小を余儀なくされ、情報の非対称性による市場の失敗が発生します。

2章：市場の失敗と政府の役割

メカニズムが適切に機能していない市場では、第三者の市場への介入が必要となります。２章では具体的に、市場の失敗の解消における政府の役割をあげます。

2-1: 法規制や監視組織の整備

独占による市場の失敗を解決する方法として、規制法の整備をあげられます。日本では、独占禁止法に基づいて公正取引委員会という政府の組織が、企業活動の監視をおこなっています。

公正取引委員会では、

を監視・指導しています。

つまり、企業活動におけるルールや基準を設けることで、特定の企業の影響力が強くなりすぎることを防ぎ、適切な競争環境を整えることで、ユーザーひいては社会全体の便益を高めようとしています。

2-2: 税・補助金政策

外部性による市場の失敗を解決する方法として、税・補助金政策があげられます。外部性では、市場外で追加の費用や便益が発生していると考えられることから、その費用に対して税金をかけたり、便益に対して補助金を支給するといった対策が有効です。

たとえば、フランスでは2014年から温室効果ガスを発生する経済活動に対して、主体に負担を求める炭素税を導入することで、地球温暖化や空気汚染のような負の外部性に対策を講じています⁴環境省『諸外国における炭素税等の導入状況』。

逆に、温室効果ガスを削減した経済主体に対して補助金を支給する動きもあります。

オランダでは住宅暖房について環境に優しい再生可能エネルギーを利用した消費者に対して補助金を支給しており、本来はコストになり得る正の外部性を生む活動に対してインセンティブを与えています⁵ジェトロ『欧州各国の環境ビジネス支援策』。

2-3: 情報公開制度や認可制度の整備

情報の非対称性による市場の失敗を解決する方法として、情報公開制度や認可制度の整備があげられます。情報の非対称性に、第三者が介入することで、双方の情報量の差を埋める取り組みが有効です。

たとえば、厚生労働省では、雇用者に対して働きやすい環境づくりに積極的に取り組む企業に対して認定を与える制度を用意しています⁶厚生労働省『認定制度とは』。

この制度によって求職者は、就労希望先の雇用環境というブラックボックスに対しても、第三者の客観的な評価を参照できることで、雇用後のミスマッチを少しでも防ぎ、雇用環境における市場の失敗を未然に防いでいます。

本来は第三者の恣意的な介入を必要としない市場メカニズムですが、そのメカニズムにすべてを委ねるリスクや弱点は、もはや明らかです。第三者である政府に、市場メカニズムを調整する権利や権限をもたせることは常識的な方法と考えられています。

しかし、どれだけ優秀な人材やノウハウを有する政府であっても、万物の解を提供ほど優れているわけではありません。政府の介入によって市場の失敗がさらに悪化したり、別の問題が発生したりすることも珍しくはありません。

どこまで市場メカニズムに任せ、どこまで政府の介入を許すのかは経済学という学問が生まれた時から議論されていることであり、これからもさまざまな研究や実証がされていくテーマとなるでしょう。

3章：市場の失敗に関連するおすすめ本

市場の失敗を理解することはできましたか？

最後に、おすすめ本を紹介します。

まとめ

最後にこの記事の内容をまとめます。