【自由貿易協定（FTA）とは】EPAとの違いからわかりやすく解説

自由貿易協定（FTA）とは、二国間以上の国家間で貿易や投資を拡大するために、障壁となる関税や非関税障壁を撤廃することを決める協定のことです。それに対し経済連携協定（EPA）とは、人の移動、政府調達、知的財産権など、FTAより広範囲の取り組みを含む協定のことです。

90年代以降急速に自由貿易協定（FTA）の取り組みが活発化し、最近でも日米FTAやTPPのような取り組みが話題になっていますが、なぜこれほど活発化するようになったかご存じですか？

FTAやEPAのような協定の締結は、国家同士や広域な地域内でのルール作りですので、経済的利益だけでなく政治的なものにもなりがちです。

そのため、日本を取り巻く政治経済情勢を理解するためにも、FTA・EPAの基礎知識は重要です。

この記事では、

自由貿易協定（FTA）とWPAやGATT・WTOとの関係
FTAのメリット・デメリット
日本が締結する主なFTA

などについて詳しく解説します。

関心のあるところから読んでみてください。

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1章：自由貿易協定（FTA）とは

まず、1章では自由貿易協定（FTA）と経済連携協定について基本的なことを解説していきます。

結論から言えば、自由貿易協定（FTA）は世界の貿易ルールを作る場であったGATT・WTO（世界貿易機関）に代わって迅速にできるルール作りとして活用されており、日本も複数のFTAを締結、交渉しているところです。

このサイトでは複数の文献を参照して、記事を執筆しています。参照・引用箇所は注¹を入れていますので、クリックして参考にしてください。

1-1：自由貿易協定（FTA）と経済連携協定EPAの定義・意味

もう一度整理しますが、FTAとEPAはそれぞれ以下のように定義できます。

自由貿易協定（FTA/Free Trade Agreement）
二国間以上の国家間で貿易や投資を拡大するために、障壁となる関税や非関税障壁を撤廃することを決める協定
経済連携協定（EPA/Economic Partnership Agreement）
人の移動、政府調達、知的財産権など、FTAより広範囲の取り組みを含む協定

もともと主要だったのはFTAであり、近年になって貿易以外の経済的ルール作りも必要と考えられ、EPAという新たな協定が作られるようになりました。

とはいえ、実際にはFTAとEPAは厳密に区別されているわけではなく、日本政府も暫定的に使っています。そのため、両方をひっくるめて単に「FTA」とだけ呼称している書籍や記事も多いです。

いずれにしろ、FTAもEPAも協定を取り結ぶ国家間で、貿易や投資を中心とした経済的関係を深め、ともに経済活動を活発化しようとする目的で結ばれるものです。

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1-2：世界と日本のFTAの数

自由貿易協定（FTA）は、さまざまな協定の形があることや世界で交渉中のものも含めると膨大になることなどから、正確な数は分かっていません。しかし、日本貿易振興機構（JETRO）によると、構想、交渉中のものから署名、発行済みのものまで含めると465件のFTAが確認されているようです。

内訳は以下の通りです²。

【発効済、暫定適用】309件

【署名済、交渉妥結】政府間交渉は終了しているが批准が済んでいないもの、および協定文の確定作業段階にあるもの（26件）

【交渉中、交渉開始合意】交渉が行われているもの、交渉開始に合意したもの、交渉中断となったもの（100件）

【構想・検討段階、政府間予備協議など】交渉開始検討中のもの、共同研究・構想段階のもの（30件）

そして、日本が関わるFTA・EPAは進行中のものは23件あり、現在議論されている日米FTAも含めると24件に関わっています（日米FTAはまだ国会で承認された段階です/2019年12月現在）。

内訳は以下の通りです。

発行済み、署名済み：18件
シンガポール，メキシコ，マレーシア，チリ，タイ，インドネシア，ブルネイ，ASEAN全体，フィリピン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，オーストラリア，モンゴル，TPP12（署名済），TPP11，日EU・EPA
交渉妥結、実質合意：1件
日ASEAN・EPAの投資サービス交渉（実質合意）
交渉中：4件
コロンビア（交渉中），日中韓（交渉中），RCEP（交渉中），トルコ（交渉中）
交渉延期、中断中
GCC，韓国，カナダ

これを見て分かる通り、自由貿易協定（FTA）は、

地理的に近い地域
経済的に交流が大きい地域

との間で結ばれる傾向があります。日本の場合は、地理的に近いアジアにおいて複数のFTAを並行して交渉、構想していますし、アメリカやEUのように地理的には遠くても、大きな市場を持つ国・地域とも締結しようとしています。

一方、アフリカや中東、ロシアなど貿易・投資を中心とした経済関係が想定的に少ない地域とは、FTAの締結が積極的ではありません。

1-3：FTAとGATT・WTOの関係

自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を一言で言えば、貿易・投資の自由化を進めるルール作りですが、これは本来暫定的にしか認められないものでした。

なぜなら、第二次世界大戦後の世界では、GATTやその後設立されたWTO（世界貿易機関）を通じて、グローバルにルール作りを進めることが目指されおり、一部の国家間のみで協定を作ることには条件が付けられたのです。

GATT（関税貿易に関する一般協定）とは、1947年に調印された関税障壁を撤廃するための国際的な協定。WTO（世界貿易機関）とは、GATTのウルグアイ・ラウンドで合意され1995年にGATTを発展させる形で成立した、自由貿易を促進することを目的とする国際機関。

1-3-1：GATTは第二次世界大戦の反省から作られた

GATTが特定の国家のみでルール作りを行うことに条件を付けたのは、第二次世界大戦がきっかけです。

第二次世界大戦の原因の一つは、下記の「ブロック経済」や「保護主義」にありました。

1929年に起きた世界恐慌により、資源を持つ国は自国と植民地の間の経済関係を強め、それ以外の国とに高い関税をかける「ブロック経済」政策を行った
アメリカは輸入にかかる関税を高め、保護主義に傾倒した
「ブロック経済」「保護主義」によって生き残れるのは資源持つ「持てる国」であり、「持たざる国」である国は周辺国を侵略して新たな資源を獲得しようとした

世界恐慌の中で、一部の国家が自国に有利な「ブロック経済」「保護主義」に向かったのは、国家が自国の利益に走ることがないようにコントロールする国際機関がなかったからです。

そこで、第二次世界大戦中にアメリカとイギリスの間で、戦後の貿易体制に関する議論が進められ、GATTという国際的に協調できる枠組みが作られました。簡単に言えば「もう戦争を起こさないために、誰も損しないような平等なルール作りを進めよう」「ブロック化をやめて自由貿易を推進しよう」という理念で作られたのがGATTだったと言えます。

そして、第二次世界大戦後は、GATTのラウンド交渉と呼ばれる、たくさんの国が一緒に集まって自由貿易のルール作りを進めることが決められました。

GATTの参加国は、以下のように増加していったため、実質的にブロック化を避けてグローバルにルール作りを進めることが可能になりました。

1948-1949年：19か国

1950-1959年：36か国

1960-1969年:75か国

1970-1979年：84か国

1980-1989年：95か国

1990-1994年：128か国

WTO発足後の加盟国：164か国（2019年）

1-3-2：GATT・WTOにおけるFTAの取り扱い

こうした経緯作られたGATTでは、当然、どこかの国が得をしてどこかの国が損をするようなルール作りを制限しました。GATTというのはいわば「貿易ルールのカタマリ」のようなものですが、このGATTの24条5項で、FTAに関する規定が成されています。

GATT24条5項では、自由貿易協定（FTA）などの特定の国家間で結ぶ協定について、

構成国間の関税・非関税障壁の実質上すべてを撤廃すること
締結後に域外国との間での障壁が高くなってはならないこと

などが、締結の条件されていいます。

つまり、特定の国家間で関税や非関税障壁を下げることは認めるが、それ以外の国に対して関税を引き上げるようなことは駄目だということです。

なぜなら、協定を結ばない国との間で関税を引き上げたら、再び「ブロック経済」化してしまうからです。

この理念は1994年に発足したWTO（世界貿易機関）にも引き継がれ、より多くの加盟国が参加したルール作りと、国際機関による自由貿易の監視や貿易紛争の解決が行われるようになりました。

1-3-3：GATT・WTOの問題点

しかし、グローバルに自由貿易を進める体制が強化されていくとともに問題も生まれます。それが、「たくさんの国家と同時にルール作りを進めることは非常に難しい」という問題です。

なぜなら、国家間で強い産業、弱い産業が異なるからです。

たとえば、日本の場合自動車産業を中心とした製造業は強いため、「製造業にかかる関税を下げてほしい」と要求します。一方、海外からの安い農産物が輸入されると食べていけなくなる農家が出てきてしまうため、農産物の関税は高く維持したいです。

しかし、たとえばアメリカやカナダ、オーストラリアのように農業が強い国は、自国の農産物をできるだけ輸出したいため、農産物の関税の引き下げを求めます。

このような問題が、交渉への参加国が多くなるほど複雑になるのです。

実際、1986年に開始したGATTのウルグアイ・ラウンドという交渉の場は、経済的に台頭して発言力を強めた途上国が増えたことで、交渉が難航しました。途上国は先進国の市場へのアクセスなどについてラウンド交渉の場で強く要求したため、先進国との間で対立が先鋭化したのです。

こうした経緯で、GATT・WTOというグローバルな場での交渉よりも、交渉が簡単な一部の国家での協定を先に取り結ぼうとする、自由貿易協定（FTA）によるルール作りに、各国が積極的になりました。

そして1990年代以降、さまざまなFTAが構想、交渉、署名されるようになりました。

こうした背景から、TPPやRCEPといった複数のFTA・EPAが乱立する、現在の国際経済情勢が生まれたのです。

自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の基礎知識を解説しましたので、次に日本が関わる主なFTAについて紹介します。

いったんここまでを整理します。

1章のまとめ

FTAとは、国家間の関税・非関税障壁を削減し、貿易自由化の拡大を目指す協定
EPAとは、より広い経済的領域において、自由化を進めようとする協定
90年代以降、GATT・WTOにかわってFTAが通商政策の中心になった

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2章：日本とアジアにおけるFTA

日本は最も地理的に近いアジアとの間で、自由貿易協定（FTA）の締結を進めてきました。

実は、戦後の日本はGATT・WTOを中心としたグローバルなルール作りに積極的に関与してきたのですが、そこからFTAという二国間・地域でのルール作りに転換したのは1990年代末からです。また、実際に初のFTAを締結したのはシンガポールとであり、それは2002年のことでした。

そこで、日本が主に取り組んできたアジア各国との間でのFTAについて、解説します。

2-1：日本シンガポールFTA

日本が自由貿易協定（FTA）を締結する直接のきっかけになったのが、90年代末におけるメキシコ、シンガポール、韓国からのFTA締結の打診です³。

1998年6月：JETRO理事長（当時）の畠山襄がメキシコ通産大臣からFTAの打診を受ける
1998年9月：畠山の報告を受けて通産省内で研究会が開かれる（今野研究会）
1998年11月：日韓閣僚懇談会で日韓FTAの打診を受け、研究会が開始（12月）
1999年6月：駐日シンガポール大使から畠山がシンガポールとのFTAの打診を受け、研究会が開始（2000年3月）
2000年4月、5月：メキシコと韓国とのFTAについて前向きな報告書を作成

結果的にシンガポールとのFTAの交渉が2001年1月から開始され、2002年1月に締結されました。こうして、日本は通商政策においてGATT・WTO中心の政策からFTAとの二本立ての政策に転換したのです。

日本シンガポールFTAをきっかけに、その後さまざまなFTAが推進されるようになりました。

2-2：東アジア共同体論

GATT・WTO中心の通商政策から、「自由貿易協定（FTA）もアリ」の政策に転換してから、日本政府の中で、FTAを利用したさまざまな地域主義的構想が打ち立てられるようになりました。

その一つが「東アジア共同体」です。

東アジア共同体は、鳩山由紀夫によって提唱されたことが注目されましたが、それ以前から政府内にあったものです。きっかけになったのは、小泉首相によるシンガポールでの「東アジアの中の日本とASEAN−率直なパートナーシップを求めて−」政策演説（2002年1月）でした。

小泉は、以下のことを提唱しました。

日本とASEANの新たな関係を構築すること（日・ASEAN経済連携構想）
ASEAN+日中韓の枠組みで「共に歩み共に進むコミュニティ」を作る

これが、東アジアにおいてFTAを使った地域的な枠組みを作る構想となり、2003年にはより具体的な行動計画になります（東京宣言）。また、小泉政権で発足された「対外関係タスクフォース」で2003年に出された報告書「21世紀日本外交の基本戦略」でも、東アジアにおける地域経済統合に言及されていて、以下のような興味深い記載があります。

東アジア経済統合は、台頭する中国を自由主義的な経済システムに取り込み（経済の民主化）、東アジア地域の更なる安定と繁栄の土台を作るという大きな戦略である。経済面では中国を脅威と捉えるのではなく、我が国の隣に世界最大の成長軸があることを積極的に評価し、市場、人材などの成長要素を活用していくことが重要になる。同時に、わが国はＷＴＯ等の場を通じ中国等に対して自由で公正なビジネス環境の整備、外為市場の自由化など資本取引の自由化を要求していくべきである。

このように経済的に台頭する中国を脅威として考え、中国を自由主義的な経済システムに取り込もうと考えられていたのです。

また、この時期はバブル崩壊以降の経済停滞が本格的に問題試されるようになっており、

アジアの成長を日本に取り込み、日本が再び成長を取り戻すこと
台頭する中国への脅威

からアジアにおけるFTAを中心としたルール作りが目指されました。

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2-3：RCEP

2000年代には東アジア共同体以外にも、FTAを多国間で締結することによるアジアの経済統合が構想されていました。その1つから、現在も交渉が進められているRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership/東アジア地域包括的経済連携）が生まれました。

RCEPは、東南アジア（ASEAN）の10か国と東アジアの日本、中国、韓国の3か国、それにより地域を拡大して、インドとオーストラリア、ニュージーランドの3か国を加えた、16か国で構想されている経済連携構想です。

簡単に言えば、アジア太平洋という広い地域でFTA・EPAのような協定を締結し、貿易や投資の自由化を進めようとする枠組みです。

これも、中国脅威論から日本の主導で構想が練られ、それを土台に作られた枠組みであることはあまり知られていません。

RCEPについて詳しくは以下の記事で解説しています。

【RCEPとは】構想の具体的内容と現在までの経緯をわかりやすく解説

また、東アジア共同体論やRCEPは地域主義・地域統合と言われます。詳しくは以下の記事で解説しています。

【地域主義・地域統合とは】国際経済の新たな流れが生まれた理由・背景を解説

2章のまとめ