【先住民とは？】先住民の定義や国際的な動向をわかりやすく解説

先住民（indigenous peoples）に関して次のような疑問をもっていませんか？

• 「先住民とは誰のことを指すの？」
• 「先住民はどこでどんな生活をしているの？」

自然の中で文明社会から隔離されて暮らす先住民のイメージは簡単にうかびますよね。

しかし、そもそも先住民とは誰を指すのか？先住民を巡る国際的な動向はいかなるものか？を詳しく知らない人が多いと思います。

21世紀に入りさらに活発になる先住民の文化的・政治的活動は、日本だけでなく世界的に起きている動きです。つまり、世界情勢を理解するための必須テーマになっています。

そこで、この記事では先住民の定義や先住民に関する国際的な動向とともに、日本のアイヌ民族に関して解説します。

読み終えるころには、先住民に関するさまざまな疑問は払拭されるでしょう。日本社会のアイヌ民族に関しても、より理解が深まるはずです。

特定地域の先住民に関心ある方は、２章から読んでください。

１章　先住民とは？

それでは、先住民とは誰か、先住民を巡る国際的な流れ、世界の先住民の人口・言語・部族数について紹介していきたいと思います。

それぞれ順番に解説してきます。

1-1: 先住民とは誰か？

ではさっそく、先住民とは誰かを解説していきます。

出発点として、世界の先住民を伝統的に研究してきた文化人類学の定義を確認しましょう。

文化人類学では「先住民」を次のように定義しています。

つまり、先住民とは他民族が運営する国家によって支配・抑圧された人びとを指します。「文明から離れて生活を営む民族＝先住民」ではないです。

この定義で重要な点は、今ある国家とその国家が成立する前から住んでいた民族との関係です。日本の場合だと、日本と国家成立前に住んでいたアイヌ民族の関係が定義の鍵になります。

そのため、「アイヌ民族が本当に北海道の最初の住民かどうか」という議論は必要ありません。アイヌ民族の「移動の歴史」は先住民の定義に意味をもたないからです。

1-2:「先住民」は英語からの訳語

そもそも、「先住民」は「indigenous peoples」の訳語です。「indigenous」は「固有の」や「現地の」を指す形容詞。「peoples」はこの文脈で「民族」を指します。

問題となるのは、日本語の「民族」という用語の意味です。日本語の「民族」に翻訳された瞬間、「peoples」よりも「ethnic」の意味合いが強くなるからです。

英語の「peoples」は自治権や自己決定権をもつ集団を指す言葉ですが、「ethnic」は国家を形成する一民族集団にすぎません。

たとえば、「多民族国家」は英語の「multi-ethnic nation」を指しますが、この場合の「民族」はあくまでも国家内部に存在する一民族集団を指します。

しかし、「先住民（族）」の場合は、国家内部にある一民族集団ではなく、支配される国家と対等な自治権をもつ民族集団を指します。「Nation 対 Nation」の関係にあります。

つまり、先住民とは、１）他民族が運営する国家によって支配・抑圧された人びとであり、２）国家と対等で自治権をもつ集団を指します。

では、なぜ21世紀の先住民は世界で注目を浴びているのでしょう？それは先住民を巡る国際的な動向を確認することでわかります。

1-3: 先住民を巡る国際的な動向

国連の活動を代表例として、世界における先住民の動向を確認しましょう。

国連のさまざまな活動のなかでも、2007年に国連で採択された「先住民族の権利に関する宣言（Declaration on the Rights of Indigenous Peoples）」は画期的なものでした。

「先住民族の権利に関する宣言」は先住民に対する過去の不正義を認めて、先住民の権利を保障・促進する、といった宣言だからです。この宣言を詳しく解説していきます。

「先住民族の権利に関する宣言」は文化、アイデンティティ、言語、健康の権利を含めた、先住民族の個々人、集団として最低限保証されるべき権利を示したものです。

国連は「先住民の権利宣言」を採択した理由として、次のような主張をします。

つまり、過去の植民地の結果、先住民は社会的・経済的に不利な生活を今でも送っていることを認識する必要がある、ということです。

そして、先住民の社会・経済的に不利な状況を改善するために、社会的・文化的・経済的権利を保障することが重要だという宣言をしています。

先住民の権利を巡る国際的な流れを理解できましたか？先住民に対する過去の不正義を認めて、先住民の権利を保障・促進することをもはや否定することはできません。

言い換えると、現代は未だに過去の不正義に苦しむ先住民の声を無視できない時代です。

日本でも同様です。2019年には「アイヌ新法」が通常国会に成立する予定ですが、それはこのような国際的な流れの影響を受けたためでもあります。

私たちは先住民を無視できない時代に住んでいます。

1-4: 先住民の人口、言語、部族数

それでは、世界の先住民の人口・言語・部族数についてみていきましょう（国際連合広報センターHPを参照）。

多くの先住民は社会的不利な状況に直面しています。公共政策からの排除や経済的な搾取、支配社会への同化政策は、先住民の歴史であり、日常的な現実です。

先住民を従来の土地から追い出したり、迫害したのは間違いなく近代の植民地主義です。オーストラリアのアボリジニーや北米の先住民の多くは殺害され、辺境の地へ追いやられました。

ヨーロッパ人の定住が比較的小規模であったアジアやアフリカでは、人為的な国境線が先住民を分断しました。その歴史は現代の国境をみれば、明らかです。

2019年に国連が開始した「国際先住民族言語年（International Year of Indigenous Languages）」プロジェクトでは、消滅しゆく先住民言語を保護する試みをしています。

植民者の入植によって成立したアメリカやオーストラリアなどの国家に、これほど多くの先住民がいることを知っていましたか？

アメリカ、カナダ、オーストラリアは移民国家ではなく、先住民の土地にヨーロッパ人が入植した植民国家だということをもう一度思い出すことは重要かもしれません。

さて世界には、まだまだ多くの先住民がいます。

２章では世界の先住民を地域別に解説します。

これまでのまとめをします。

２章　世界の先住民を地域別に解説

それではさっそく、世界の先住民を地域別に解説したいと思います（『図説　世界の先住民族』（1995）を参照）。

2-1: 北極圏とヨーロッパの先住民について

イヌイットとサーミは厳しい気候のおかげで、比較的、植民地化から守られてきました。過去には毛皮商人がカナダとアラスカへ、材木業者はスカンディナビアのサーミの土地へ向かいました。今日では石油会社や鉱山会社、軍事基地がある地域になっています。

2-2: カナダと北アメリカの先住民について

カナダとアメリカ合衆国における先住民の状況は、発展途上国の貧困層と同じです。何百年にわたる抑圧と同化は、インディアンの多くを殺害しました。今日、先住民が結んだ条約に基づいて、土地の返還と管理を要求しています。

2-3: 中央アメリカと南アメリカの先住民について

中央アメリカの先住民は独裁制、抑圧、不正に苦しめられています。最初はスペイン入植者に、次は地主上流階級にです。しかし、先住民の伝統的生活は残っており、自らの権利を守ろうと団結しています。

南アメリカの先住民の多くは高地民族です。そのほかはアマゾン地域に生活する森林居住民族です。

2-4: アフリカの先住民について

アフリカでは内戦や中央集権的な国家によって、先住民の生活や文化が抑圧されています。東アフリカの遊牧民、カラハリ砂漠の森林にいる採集民族が脅かされています。

2-5: オセアニアの先住民について

2-6: 南アジアと東アジアの先住民について

南アジアでは大量の民族移動がおこなわれてきました。植民地時代も解放後も、先住民の土地は開拓されて、資源は搾取されてきました。東アジアでも同様に、森林山岳地帯に住む先住民が、戦争被害にあってくるなど、国家の支配に従属してきました。

世界中には本当に多くの先住民がいます。この記事で紹介できる民族はごく一部です。

そして、私たちが住む国にも先住民はいます。アイヌ民族です。日本人はアイヌ民族の現在について知り、彼らの権利を保障する義務があります。

そのため、３章ではアイヌ民族は現在日本社会でどのような状況に置かれているのかを解説します。

３章　日本の先住民: アイヌ民族の現在と未来

日本の先住民、アイヌ民族について解説しています。

これまでの内容に沿って、アイヌ民族を定義すると次のようになると思います。

2019年の現在、「アイヌ民族などもういない論」を唱える保守的論者は少なくなりました。そもそも、日本政府はアイヌ民族を先住民と認めています。2019年の「アイヌ新法」に「先住民」が明記されるからです。

しかし、先住民に対する日本政府と国連の立場は大きく異なります。今日の日本社会におけるアイヌ民族を理解するために、まず二つの立場について解説します。

3-1: 先住民族に対する日本政府と国連の違い

簡潔に、日本政府と国連の先住民に対する異なった立場を確認してみましょう。

両者の違いは明らかです。日本政府は主権や自己決定権を認めていません。これが意味するのは、アイヌ民族が主張する土地に対する決定権がないことです。

先ほど言ったように、2019年に通常国会に提出された「アイヌ新法」は、アイヌ民族を先住民として認める画期的な法律です。

しかし、すべてのアイヌ民族から歓迎を受けなかったのは、国際的認められている自己決定権がないからでした。北海道の土地はもちろん、漁業権に関する権利は認められていません。

日本政府の立場は一貫しています。1997年のアイヌ新法でも民族自決や土地・生業の権利には触れていません。あくまでも「北海道旧土人保護法」（1899）を廃止したのみでした。

つまり、日本政府のアイヌ民族に対する対応は、先住民的文化の承認だけです。文化的権利を与える代わりに、政治的な自治権や自己決定権には目を塞げということです。

現在はこの対応でいいかもしれませんが、アイヌ民族が将来的に自治権や自己決定権を求めて来た場合、私たちマジョリティはどうすればいいのでしょうか？

3-2: 21世紀のアイヌ民族

今日の、そして将来的なアイヌ民族の主張は、私たちマジョリティが潜在的に恐れる挑戦なのでしょうか？私は「基本的な人権の要求」だと考えています。

かつて、日本は帝国に向かう過程で、単一民族起源を正当な理由として同化政策を推進してきました。歴史に「もしも」は存在しませんが、強制的な日本人化がなければあり得たかも知れない、アイヌ民族の文化的に豊かな社会を思い浮かべることは可能です。

歴史家のジェームズ・クリフォードは21世紀に入り活発化する先住民運動を次のように説明しました。

未来を向いたアイヌ民族の声を、私たちマジョリティは聞くことができるでしょうか？

4章：先住民に関する書籍リスト

最後に、初学者用に向けて楽しく学べる書籍を紹介します。

まとめ

最後に、本記事の内容をまとめます。

先住民についての理解を深めるための、参考になれば幸いです。